4　ICT分野の輸出入

財務省国際収支統計のサービス収支における「コンピュータサービス」、「著作権等使用料」、「専門・経営コンサルティングサービス」の収支（デジタル関連収支）の合計は近年支払超過で推移しており（いわゆる「デジタル赤字」）、2025年では、約6.6兆円の支払超（前年比約0.1兆円の支払超過額の減）となっている。なお、これら区分の中にはデジタル分野以外のサービスに係る収支も含まれる点に注意が必要である。

クラウドサービスやオンライン会議システムの利用料といったコンピュータサービスが大宗を占める「通信・コンピュータ・情報サービス」については、国・地域別の収支額をみると、2025年は米国、オランダ、シンガポールの順に支払超過額の規模が大きい。

また、財務省貿易統計6に基づき、ICT財7の日本からの輸出額と日本への輸入額の差引額を確認すると、その輸入超過額は近年増加の傾向がみられ、2025年では約4.0兆円の輸入超過となった。なお、この統計は、あくまで日本から海外への輸出額、海外から日本への輸入額を示しており、日本企業の海外生産拠点から日本以外の海外への輸出が反映されていないことや、日本企業が海外拠点で生産し日本国内に輸入した場合は「輸入」になることに注意が必要である。

日本の輸出額・輸入額が多い主なICT財について、その輸出先・輸入元の上位となっている国・地域をみると、2025年は、輸入に関しては、携帯電話機、パーソナルコンピュータは中国が最大の輸入元である。また、輸出先は、集積回路、その他の電子部品は台湾が、電子計算機附属装置は米国が最大の輸出先となっている。

6　貿易統計の輸入額はCIF建て（Cost、Insurance and Freightの略で、貨物代金のほか仕向地までの保険料、運賃を含む。）、輸出額はFOB建て（Free on Boardの略で、輸出国における船積み価格。船積み後、仕向地までの保険料、運賃は含まない。）であり、ここでの輸出額と輸入額の差引額は、機械的に計算して算出したもの。

7　総務省「情報通信産業連関表」においてICT財の範囲とされている以下の財。パーソナルコンピュータ、電子計算機本体（パソコンを除く。）、電子計算機附属装置、有線電気通信機器、携帯電話機、無線電気通信機器（携帯電話機を除く。）、通信ケーブル・光ファイバケーブル、事務用機械、半導体素子、集積回路、液晶パネル、フラットパネル・電子管、電子回路、ビデオ機器・デジタルカメラ、ラジオ・テレビ受信機、電気音響機器、その他の電子部品、その他の電気通信機器。

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（9.44MB））