（2）　人口減少下における「コミュニティ・ハブ」としての郵便局の利活用の推進

人口減少等社会環境が変化していく中で、全国津々浦々に、2万4千局のネットワークを持つ郵便局に対して、地域の実情やニーズにあわせた役割を果たすことへの期待が高まっている。

このような中、郵便局では、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」（平成13年法律第120号）2により、住民票の写し等公的証明書の交付請求の受付・引渡しや、マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新申請の受付等（同法2021年改正）、マイナンバーカードの交付申請の受付等（同法2023年改正）、様々な自治体窓口事務が取り扱われており、郵便局の公的な役割は拡大しているところである。

また、総務省ではこれまで、「郵便局活性化推進事業3（郵便局×地方自治体等×ICT）」（2019年度〜2021年度）や、「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業4」（2022年度〜2024年度）を実施し、住民生活支援サービス等について、郵便局を活用していくことによる成果や課題等の把握を行ってきた。

さらに、2022年10月には、情報通信審議会に対し、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」を諮問し、2024年6月には、同審議会の郵政政策部会から一次答申「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」が示されたところである。同答申では、郵便局の更なる地域貢献の実現に向けた方策として、地域の「コミュニティ・ハブ」実現に向けた促進策を検討すべきこと等が示された。

これを受け、総務省では、2025年度から、自治体窓口事務等の行政サービスと住民生活支援サービスを一体的に提供する「コミュニティ・ハブ」として活用するための実証事業「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業5」（図表Ⅱ-2-9-1）を開始した。2025年度においては、総務省の公募に採択された全国の8団体（北海道浦幌町、兵庫県西宮市、島根県大田市、広島県江田島市、広島県安芸高田市、山口県美祢市、愛媛県宇和島市、熊本県上天草市）において、実証事業を行い、成果や課題等の把握を行った。

このほか、総務省では、2025年度から自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費について、特別交付税措置（措置率0.5）を講じている（図表Ⅱ-2-9-2）。

図表Ⅱ-2-9-1　地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業

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図表Ⅱ-2-9-2　人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保に対する特別交付税措置

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2　2002年に「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」から改称。

3　郵便局と地方公共団体等の連携により、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくことを目的に実施。

4　デジタル技術と郵便局ネットワークを活用し、郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤が連携することにより地域課題を解決することを目的に実施。

5　地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業：https://www.soumu.go.jp/yusei/kasseika.html

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（7.21MB））