4　放送コンテンツ製作・流通の促進

（1）　放送・配信コンテンツ産業の競争力確保

世界のコンテンツ市場は今後更なる成長が予測されており、我が国においてもコンテンツ産業を基幹産業として位置付け、戦略的に取り組むこととしている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和7年6月閣議決定）では、日本発のコンテンツの海外市場規模を、2033年までに20兆円とする目標が定められている。

このうち、特に放送コンテンツについては、外部環境や収益構造の変化に晒されており、産業競争力の確保が不可欠となっている。

このような状況を踏まえ、総務省では、2025年3月から放送制度検討会の下で「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」を開催し、放送・配信コンテンツ産業の振興に向けた課題と対応策、官民連携の在り方等について、コンテンツ製作・流通を担う放送事業者、番組製作会社、動画配信プラットフォーム、広告代理店といった関係事業者のほか、学識有識者や構成員からもヒアリングを行い、集中的に議論を重ね、対応策の方向性について検討、整理を行った。その結果は、同年8月に同会合の取りまとめとして公表した。

当該取りまとめを踏まえて、実写コンテンツの展開力強化に向けて官民の推進体制を整備し、実行計画（アクションプラン）を策定するとともに、取組状況の把握等を行うことを目的として、2026年1月に「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」を立ち上げた。これには、放送事業者、番組製作会社、配信事業者に加えて、商社、金融機関等が参画し、放送・配信コンテンツを軸とした実写コンテンツの製作力強化、海外展開の促進等について検討を行った。その結果を踏まえて、同年4月に「実写コンテンツ展開力強化アクションプラン」を策定しており、今後は官民において取組を実施することとしている（図表Ⅱ-2-4-4）。

図表Ⅱ-2-4-4　実写コンテンツ展開力強化アクションプラン

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第4節　放送政策の動向（PDFファイル（7.47MB））