平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

（2）大深度地下における通信施設の整備

　大都市における都市機能の充実を図るためには，電気通信施設，郵便施設等の情報通信基盤の整備が重要である。このため，大都市においては，情報化の進展に伴い，大量の通信ケーブルを収容できる，道路下のとう道（地下30ｍ〜50ｍ）を利用した通信ケーブル網の整備が積極的に行われている。
　しかし，近年，都市における地下利用の増加により（第1-4-1図参照），土地所有者等による利用がほとんど想定されない大深度地下を利用した情報通信基盤の整備が必要となっている。
　また，大深度地下の利用は，ＣＡＴＶケーブルの地中化や，郵便輸送の地下利用に対しても，新たな道を開くものと考えられる。
　このため郵政省では，「大深度地下利用研究会」を開催し，地下利用の問題点，通信ケーブル，ＣＡＴＶケーブル，郵便輸送施設等の大深度地下を利用した情報-通信基盤に関する技術面，制度面，経済性の検討を行ってきたが，63年12月に報告書が提出された。
　報告書では，[1]大深度地下の利用に関する法制度の創設，[2]大深度地下の利用のための技術開発の推進，[3]大深度地下における防災対策の確立等があげられている。
　郵政省では，これらの検討を踏まえ，今後，一層効率的な情報通信基盤の整備を推進することとしている。