第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
5 要 員50年度の郵便事業定員は総人員13万4，387人で，前年度と比較すると632人増加している。都市化の進展とともに大都市及びその周辺部における郵便物の増加が著しく，増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。 最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2-1-23表のとおりである。これによると，40年度を100とした場合，50年度においては郵便物数は148，定員は119であって，郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。 これは取扱処理の集約化，集配運送施設の改善，作業の機械化，合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。 郵便の取扱事務量は，日又は月により極めて波動性が大きいが，これについては職員の時間外労働あるいは臨時職員の雇用により対処している。 また，大都市及びその周辺部では雇用難のため，主婦，学生等の労働力を活用したり，小包配達の民間委託を試行している。 なお，50年度において職員の時間外労働は延べ，1，930万時間，臨時職員の雇用は延べ354万人に達している。 
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