第1節 昭和56年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向 第1節 通信環境の変化 第2節 通信サービスの高度化・多様化
第1部 総論 第1節 昭和56年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向 第1節 通信環境の変化 第2節 通信サービスの高度化・多様化 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2部 各 論第1章 郵 便第1節 概 況郵便事業にとって，昭和56年度の課題は，前年度の郵便法改正を踏まえて事業財政の再建を図るとともに，国民のニーズに合った新しい商品やサービスを提供することであった。事業財政についてみると，56年度は，56年1月20日（小包は55年10月1日）から実施した料金改定の平年化により1，174億円の利益を生じ，56年度末における累積欠損金も1，320億円にまで減少した。 郵便物数の動向についてみると，56年度の年間総引受物数は，前年度に実施した料金改定等の影響により，前年度に比べ約8億通（個），率にして5.3％減少して約150億通（個）となった。 郵便業務運行は，年度当初から業務運行基盤の確立，送達速度の安定及び良質のサービスの提供を中心とした対策を講じ，業務の正常運行に努めた結果，年間を通じておおむね順調に推移した。また，年間を通じて最大の繁忙期である年末年始においても年賀郵便物，一般郵便物とも滞りなく送達することができ，元日には21億3，300万通の年賀郵便物を配達した。 郵政省では，国民の要望にこたえるととも3こ収入を確保するため，新しいサービスの開発にも積極的に取り組み，56年7月，二つの新しいサービスを開始した。一つは「エコーはがき」（広告つき葉書）の発行であり、一つは「電子郵便」の実験サービスの開始である。 「エコーはがき」は，これまで全国版，地方版をそれぞれ販売したが，いずれも好評で，利用者に好感をもって受け入れられている。また，「電子郵便」は，当初，東京，大阪，名古屋の三都市において開始したが，57年6月から札幌，福岡の両都市にも拡大した。 他方，郵便を通じ，教育，文化の向上・振興の一助となることを願って，″ふみの日″キャンペーンなど「文化的貢献のための諸活動」を実施してきた。
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