昭和57年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

3 国際データ通信システム

(1)国際データ通信システムの設置状況
 国際データ通信システムは,電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。
 <1>型:我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの。
 <2>型:外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し,システムの一部を構成しているもの。
 第2-4-12表は,システムの種類別設置状況を示したものである。56年度末の設置数は自営システム189(<1>型149,<2>型40),会社システム6,合計195システムであり,前年度に比べて39システムが増加した。
 なお,私設システムはない。
(2)対象業務別設置状況
 自営システムの対象業務別設置状況は,第2-4-13表に示すとおりである。全189システムのうち153システムがメッセージ・スイッチングシステムであり,約81%を占めている。
 データの処理を行う残り36システムの内訳は,次のとおりである。
 気象データ編集システム 2
 金融業務のデータ処理システム 6
 生産・在庫・販売管理のデータ処理システム 8
 証券業務のデータ処理システム 2
 運送管理のデータ処理システム 3
 座席・ホテル予約システム 5
 情報処理・検索システム 10
(3)業種別設置状況
 第2-4-14表は,自営システムの業種別設置状況を示したものである。56年度末においては,製造業(54システム,29%),商業(32システム,17%),運輸業(29システム,15%),金融業(47システム,25%)が多く,全189システム中この4者で約86%を占めている。
 製造業の54システムのうち13システムは,米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の32システムのうち31システムは,我が国の商事会社のシステムであり,海外の支店,営業所との間にグローバルなシステムを構成して,販売情報の収集,販売指示,海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。
 運輸業の29システムは,航空会社,海運会社のシステムであり,5システムが航空座席予約システムである。

第2-4-12表 国際データ通信システムの設置状況

第2-4-13表 国際自営システムの対象業務別設置状況

第2-4-14表 国際自営システムの業種別設置状況

 

2 国内データ通信システム に戻る 第2部第4章第4節1 電電公社の情報通信事業 に進む