昭和57年版 通信白書

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第7章　技術及びシステムの研究開発

第1節　概　　況

情報の流通を担う通信メディアとして郵便，電話，放送，新聞等があるが，電気通信は，これら情報流通の主要部分を占め，社会経済活動の発展に伴い，ますます重要な役割りを果たしている。
電気通信の基盤となる技術は，基礎から応用にわたる広範な技術及びシステム化技術である。
電気通信は高度化する社会からの要請への対応と電子通信技術の進歩とあいまって高度な発展を遂げ，今日，我が国は世界のトップレベルに達している。しかしながら更に利便性を求める国民の二-ズは，電気通信の面でも一層のサービスの向上と改善を要請しており，これにこたえるため新しい技術やシステムの研究開発が進められている。
まず，電気通信を支える基礎技術としては，固体素子の開発を中心に発展してきた大規模集積回路の研究開発があり，コンピュータ，通信機器など情報処理機器の小型軽量化，高信頼化に大きく貢献することが期待されている。また従来の半導体素子よりも格段に高速処理ができ低消費電力であるジョセフソン素子の研究が進められ，電電公社では電流注入形の高性能論理演算素子の製作実験に成功しており，さらに実用化に向けての種々の研究開発が進められている。このほか国際電電では，薄膜磁性体として新しくアモルファスのガドリニウム・テルビウム・鉄からなる3元合金薄膜を用いた光磁気ディスクの研究開発を進めており，また，音声，文字，図形の情報を処理する方法の一つとして，パターン情報処理の研究が各研究所で進められている。
広範な先端的技術を結集することによって目的が達成される宇宙通信分野では，国際動向と連携を保ちながら今後の二-ズの多様化と増大に対処するため，それぞれの目的に応じた各種の衛星に関する研究開発が進められている。
一方電波利用の増大に伴って，使用可能な周波数帯のひっ迫が懸念されることから，ミリ波帯以上光領域を含めた未利用周波数帯の実用化の研究や，現在既に使用されている周波数帯における電波の利用効率を高めるための新しい通信方式，同一周波数帯の共用化技術，及び利用周波数帯の高域移行化技術の研究開発が進められている。
放送分野では多重化の研究が進められており，テレビジョン放送では音声のステレオ化，2か国語放送等のほか，文字放送，静止画放送，ファクシミリ放送，ＦＭ放送では現行の2チャンネル方式の4チャンネル化等の研究開発がある。さらに災害時における緊急情報を迅速，正確に住民に周知する手段として，ラジオ・テレビ放送を利用した緊急放送システムの研究開発が進められている。
次に有線電気通信分野では，光ファイバケーブル伝送方式の実用化時代を迎え，昭和56年度には都市内の電話局間を結ぶ32Ｍｂ／ｓの伝送方式が実用化され，さらに大容量の伝送方式の実用化研究が進められている。また将来の国際通信用幹線伝送路として，最大方式長1万ｋｍ，伝送速度300Ｍｂ／ｓを目標とした長距離光海底ケーブル方式の研究開発が進められている。このほか，将来の情報化社会に適合する通信システムの実現を目指した高度情報通信システム（ＩＮＳ）の検討が進められており，この中で中核となるディジタル交換網の実用化研究が進められている。
本章では，このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について，我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。
これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関としては，次のものがある。
郵政省の附属機関として電波研究所があり，その規模としては，研究者258名（56年度末現在。以下同じ。），56年度予算は歳出約46億8千万円である。
電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各研究所があり，研究者総数2，833名，56年度予算は約777億円となっている。ＮＨＫには総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，両所合わせて研究者352名，56年度予算は45億9千万円である。国際電電研究所は研究者182名，56年度研究費約62億円である。
また，研究機関には属さないが，郵政大臣の諮問機関として電波技術審議会があり，24名の委員及び190名の専門委員によって電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議が行われている。
　

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