昭和57年版 通信白書

第2節　郵便事業の現状

1　郵便物数の動向

　56年度の総引受郵便物数は，149億5，141万通（個）で，前年度に比べ約8億通（個），5.3％減少した。
　56年度の物数がこのように減少したのは，前年度に実施した内国郵便物の料金改定の影響により，内国通常郵便物（平常信一年賀郵便物及び選挙郵便物を除いたもの。）が56年4月以降，前年同期に比べて毎月減少し，57年3月には増加に転じたものの年間では5.1％減少したこと，及び小包郵便物が15.2％，年賀郵便物が4.3％それぞれ減少したことによるものである。
　56年度の郵便物数の主な動きを種類別にみると，第2-1-1表のとおりである。
　内国通常郵便物（平常信）のうち，第一種郵便物は，料金改定の影響も比較的小さく，2.1％増加した。第一種郵便物を更に定形と定形外とに分けてみると，定形は2.2％，定形外は1.1％それぞれ増加した。また，料金を据え置かれた郵便書簡は，114.8％の増加と倍増した。
　第二種郵便物は，料金改定幅が比較的大きかったこともあり，内国通常郵便物の中でも減少割合が大きく，12.1％減少した。
　第三種郵便物は，9.7％減少した。
　第四種郵便物は，学術刊行物が3.8％増加したものの，盲人用点字等が1.2％，通信教育が2.6％，農産種苗等が9.1％それぞれ減少したことにより，第四種郵便物全体としては1.9％の減少となった。
　書留通常郵便物は4.2％減少したが，そのうち一般書留は6、3％の減少であるのに対し，簡易書留は1.0％の減少にとどまった。
　普通速達通常郵便物は，2.4％減少した。
　内国小包郵便物は，料金改定の影響が大きく15.2％と55年度に引き続き減少し，50年度水準となった。
　年賀郵便物は，4.3％減少した。
　選挙郵便物は，前年度に衆議院議員総選挙，参議院議員通常選挙があり伸び率が大きかったこともあって，56年度は78.4％と大幅に減少した。
　外国（差立）郵便物は，56年7月1日実施の料金改定の影響も小さく，3.0％の増加と順調な伸びを示した。