第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 郵便物の地域間交流状況全国各地で差し出された郵便物がどこにあてられているかを知るため,郵政省では3年ごとに郵便物のあて地別調査（全種類について1日間調査するもの）を行っており，最近では57年10月に調査した。これによると，我が国の郵便物の地域間交流状況は，おおむね次のような傾向を示している。（1）引受郵便物の自府県あて割合 ア．郵便物全体では58.8％が引き受けられた都道府県（以下「府県」という。）内で配達され，しかもそのうちの約3分の1は引き受けられた郵便局区内（自局区内）で配達されており，郵便物は比較的近距離にあてられたものが多いといえる。 しかし，自府県あての割合は，過去の調査結果と比較してみると，前回（54年）よりも約1ポイント多くなっているものの，過去において最も自府県の割合の高かった51年よりも約2ポイント少なくなっている（第2-1-5図参照）。 また，郵便物の種類別に自局区内，自府県内及び他府県あての割合をみると，第2-1-6表に示すとおり必ずしも一様ではない。普通速達通常及び小包は自府県内あての割合がかなり低く，その中でも自局区内あての割合が極端に低くなっているのに対し，第一種（定形）・第二種の自府県内あて，自局区内あての割合は比較的高くなっている。 イ．各府県ごとに自府県あての割合をみると全国平均（58.8％）より低い府県は，奈良県（自府県あての割合31.8％），東京都（同41.6％），大阪府（同46.8％），京都府（56.5％）の4府県に過ぎない。 一方，自府県あての割合が特に高い府県は，北海道（自府県あての割合86.3％），沖縄県（同84.4％），愛媛県（同82.4％），宮崎県（同80.3％）等である。 （2）他府県あて郵便物の交流状況 （1）で述べたように，引受郵便物のあて地は，自府県が約6割に達しているが，自府県以外についてみると，次のとおりあて地，引受地ともに東京都が大きなウェイトを占めている。 ア．引受郵便物の他府県あての第1順位は，第2-1-7表に示すとおりとなっている。すなわち，東京都あてが第1順位となっている府県は36府県であり，残り11府県の第1順位は，滋賀県から大阪府あてを除き，長野県から新潟県あて，京都府から大阪府あてのようにすべてが引受府県の隣接府県である。 また，東京都あてが第1順位となっていない府県でも第2順位は，石川県から福井県あてを除いて，すべて東京都あてとなっており，東京都あてのウェイトがいかに大きいかを知ることができる。 イ．配達郵便物の自府県以外の引受地をみると，東京都が第1順位を占める府県が43府県にも達し，東京都のウェイトの高いのが目立っている。 特に千葉県は自府県引受け（配達郵便物の43.0％）よりも東京都引受け（同45.2％）の方が多く，また，埼玉県，神奈川県では，東京都引受けが自府県引受けよりは若干少ないものの配達郵便物の4割強と，東京都のウェイトが大きいことが注目される。（3）引受郵便物に対する配達郵便物の割合（配達比率） ア．郵便物全体について府県ごとに引受物数に対する配達物数の割合（以下「配達比率」という。）をみると，東京都（60.2％），大阪府（74.8％）及び奈良県（86.4％）の3府県が配達よりも引受けが多く，他の府県はすべて引受けより配達が多くなっている（第2-1-8図参照）。 イ．郵便物の種類別に府県ごとの配達比率をみると，種類により異なった様相を呈している（第2-1-9図〜第2-1-11図参照）。 郵便物全体に占めるシェアが高い通常郵便物では，郵便物全体の場合と同様に東京都（60.3％），大阪府（74.6％）及び奈良県（85.9％）の3府県が100％を割っている。 一方，小包郵便物では，東京都（46.1％），愛知県（67.3％），京都府（88.6％）及び和歌山県（94.8％）の4府県が100％を割っている。 また，第三種郵便物及び第四種郵便物では，奈良県（22.7％），東京都（25.2％），岡山県（88.3％），大阪府（97.1％）及び京都府（97.9％）の5府県が100％を割っており，中でも奈良県，東京都の配達比率の低いことが注目される。
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