第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 情報処理技術（1）ハードウェアア．本体系装置 コンピュータは，半導体技術の進歩を背景として，急速な性能向上とコストの低下を果たしており，汎用機種の場合，この15年間で演算速度は20倍に，主記憶装置のコストは70分の1になっている。従来は主としてＬＳＩ等の素子技術の進歩により，演算速度の高速化を実現してきたが，今後は，先回り制御，並列処理方式等の高速演算方式の開発が課題となっている。 記憶装置は，高速ＩＣメモリと低速ＩＣメモリとで主記憶を構成するという記憶階層方式が一般の大型機で採用されている。ここしばらくは，このような記憶階層が存続すると思われるが，高速ＩＣメモリの高集積化，低価格化に伴い，近い将来，高速大容量のＩＣメモリのみで主記憶装置が構成される可能性がある。 イ．通信制御処理装置及びファイル制御処理装置情報処理機能の分散化傾向を反映し，従来，中央処理装置で行っていた通信制御機能及びファイル制御機能を個別に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。 ウ、周辺装置 周辺装置は，大別してファイル記憶装置と入出力装置に分けられる。ファイル記憶装置については，高速化・大容量化が進められており，1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置や1台当たり数十〜数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の実用化が進められている。また，高密度化，小形化による経済化を図った数百メガバイト級の小形の磁気ディスク記憶装置が開発されている。 入出力装置は，さらに，高速化を目指すとともに，マンマシンインタフエースの改善を目指し，文字・図形・音声等による入出力装置の開発が進められている。 （2）ソフトウェア ア．データベース技術 データの大容量化及び相互関係の複雑化に伴い，より効率的で使いやすい高度なデータ管理機能の必要性が高まり，複雑，大量のデータを一元的に管理して解決しようとするデータシステムの実用化が進んでいる。 この種のシステムの実現に当たって，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係付けを行うデータベース定義機能，データの検索，更新及び加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）の開発が進められている。 イ．ソフトウェア作成及び維持管理の効率化 ソフトウェア量の飛躍的増大，保守費の急増，プログラム要員不足等の要因により，“ソフトウェアの危機”が叫ばれており，プログラムの生産性向上及び維持管理の効率化が重要となっている。 ウ．ネットワーク・アーキテクチャ 最近のデータ通信システムは，各種資源の分散及び共用，システム全体としての価格性能比の向上等をねらいとしたネットワーク化の進展が著しい。しかしながら，複数の電算機，端末などを通信回線で結合して効率的なデータ通信網を構築するためには，その構成方法，通信規約（プロトコル）の標準化等多くの問題を解決しなければならない。 これらの問題を個々のシステム対応ではなく，統一的に解決するネットワーク・アーキテクチャの技術開発が進められている。 この具体的な動きとして，郵政省では「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（ＣＣＮＰ）」の開発を進め，55年郵政省告示として発表した。 これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。 その特徴は，次のとおりである。 [1] 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。 [2] 公衆パケット網との整合が考慮されており，公衆パケット網の持つ誤り制御機能，フロー制御機能，送達確認機能等を活用し経済化が図れる。 [3] 各レベルのプロトコルは，他のレベルのプロトコルと独立に変更，拡張が可能であり，アプリケーション指向の機能追加が容易である。 また，レベルの構成及び各プロトコルの概要を第2-7-12図，第2-7-13表に示す。 なお，55年以降の国際勧告等の動向を勘案し，58年度より現行ＣＣＮＰの見直し作業を開始することとしている。 これに先立ち，電電公社ではデータ通信の円滑な発展を図るため計算機，通信網及び端末間の汎用的な通信規約の確立を目指して52年度よりＤＣＮＡ（Ｄａｔａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）の開発に着手し，所期の目的である国内での異機種計算機間通信に適用可能な標準的なデータ通信サービス用プロトコルの開発を行い57年度でメーカ各社との共同研究を終了した。 今後は高度情報通信システム（ＩＮＳ）の構築に向けて文字，画像，音声情報が混在したマルチメディア通信用プロトコル拡充及び国際標準動向との整合による一層の充実を図るなどの検討が続けられる。 （3）機密保護 コンピュータが社会活動の中でますます重要性を高めていく中で，コンピュータシステムの安全対策が大きな関心を呼んでいる。取り分け，今後のネットワーク化の進展とともに，一層システムの大規模化，広域化，分散化が進むと予想され，従来の閉鎖的システムでは考えられないような各種の事故や障害が懸念されている。 このような事故を未然に防止するため，センタ，回線，端末にわたり安価で効果的な暗号化方式，またＤＥＳ方式や公開鍵暗号化方式等を含めた高度な暗号化方式をはじめ，各種の技術開発が積極的に進められている。
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