第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 郵便輸送（1）郵便輸送施設の現況郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。 57年度末現在におけるこれらの輸送施設の現況は第2-1-18表のとおりで，鉄道・自動車・航空機の三輸送機関で，全体の延べ距離の95.6％を占めている。（2）郵便輸送施設の推移 郵便輸送施設の推移をみると，第2-1-19表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄における合理化の推進により，郵便輸送に適さなくなった線路が出てきた反面，道路状況が改善されるなどによりそれぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，航空便が大幅に開設されたことなどによるものである。 なお，57年度においては，57年5月15日から沖縄関係線路において大型通常郵便物の，また同6月1日からは全国幹線区間において速達小包郵便物の航空機搭載を実施したほか，同11月15日の国鉄ダイヤ改正等に伴い，鉄道及び自動車輸送の一部調整を行った。
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