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8 事業経営状況(1)N H Kア.事業収支状況 57年度の収支決算は第2-5-14表のとおりである。これによると,57年度の経常事業収入は,2,877億円であり,前年度に比べ62億円の増加となった。このうち,その大部分を占める受信料収入は,2,795億円で前年度に比べ65億円増であり,普通受信料収入は127億円,カラー受信料収入は2,668億円となっている。 一方,経常事業支出は2,806億円であり,前年度に比べ138億円の増加となっている。この結果,経常事業収支においては,71億円の収支差金を計上した(第2-5-15表参照)。 イ.資産,負債及び資本の状況 57年度末における貸借対照表の概要は,第2-5-16表のとおりであり,その資産総額は2,524億円で,前年度末に比べ181億円の増加となっている。このうち,固定資産は1,707億円であり,前年度末に比べ114億円の増加となっている。このほか,流動資産は702億円で,前年度末に比べ33億円の増加,特定資産及び繰延勘定は115億円で,前年度末に比べ34億円の増加となっている。 負債総額は1,048億円,資産総額に対し41.5%で,前年度末に比べ110億円の増加となっている。このうち,放送債券は410億円,長期借入金は84億円である。 また,資本総額は1,476億円であり,前年度末に比べ71億円の増加となっている。 (2)民間放送 民間放送の収入は,主として企業の広告費に依存しているが,安定した経済成長のもと57年の我が国の総広告費は,対前年比6.5%増の2兆6,300億円であった。 このうちラジオ広告費は対前年比5、2%増と最近10年間では最低の伸び率にとどまったが,テレビは7.9%増と前年よりやや高い伸び率となった。これは,スポット広告が活況をとり戻したことによる。 ちなみに雑誌は7.9%増,新聞は4.8%増にとどまり,その伸びは低下している。国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は,第2-5-17表のとおりである。 57年度の民放全社の収支状況は,第2-5-18表のとおりであり,収入の伸び(6.8%)に対し,費用の伸びが7.4%であったため,利益は1.7%の増となった。 58年3月末現在営業中の民放121社中,14社が欠損を計上し,また,121社中,57年度配当を行った会社が93社であり,このうち新たに配当を始めた会社はUHFテレビジョン放送単営社1社である。 なお,57年度の配当状況は,第2-5-19表のとおりである。
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