平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第2節　情報通信経済の動向

　　1. 電気通信事業者

(1)　事業者数の推移

ア　第一種電気通信事業者
　９年度に新たに許可された事業者は22社であり、９年度末累計153社である。９年度に新たに許可された事業者の内訳は、新地域系19社(累計47社)、新長距離・新国際系２社(累計６社)、新衛星系１社(累計５社)である(資料１−１参照)。

イ　第二種電気通信事業者
(ア)　特別第二種電気通信事業者
　９年度に新たに登録された事業者は19社であり、９年度末累計は95社である。このうち国際VANサービスを提供する国際特別第二種電気通信事業者は14社(累計67社)である。
(イ)　一般第二種電気通信事業者
　９年度に新たに届出をした事業者は1,266社であり、９年度末累計は5,776社である。この内訳は、オンライン受託計算サービス等が４社(累計502社)、卸売業・倉庫業等流通関係が36社(累計183社)、出版・広告関係が38社(累計101社)、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が131社(累計570社)、総合商社が17社(累計43社)、その他が1,030社(累計4,354社)となっている(資料１−14参照)。
　また、電気通信役務別に見ると、音声伝送が2,394社(対前年度末比371社増)、画像伝送が660社(同178社増)、データ伝送が3,012社(同818社増)、複合が1,100社(同366社増)となっており(注７)、音声伝送役務及びインターネットプロバイダ等のデータ伝送役務を提供する事業者数が顕著な伸びを示している(資料１−13参照)。

(2)　経営動向

ア　第一種電気通信事業者
　大蔵省の「法人企業統計年報」によると、８年度の営業収益(売上高)は、全産業については対前年度比2.4％減、製造業については同0.2％増、非製造業については同3.4％減である中で、郵政省の調査によれば、８年度の第一種電気通信事業者全体の電気通信事業営業収益は10兆2,811億円(対前年度比16.7％増)であった。その内訳を見ると、国内第一種電気通信事業者は9兆8,140億円(同16.0％増)、国際第一種電気通信事業者は4,670億円(同35.4％増)であった。昭和62年度以降の対前年度比の推移を見ると、第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益は、前年度に引き続き他産業に比べて大幅な伸びであった(第２−２−２図参照)。
　また、８年度の第一種電気通信事業者の経常利益は3,603億円(対前年度比2.0％減)であり、国内第一種電気通信事業者は3,327億円(同2.2％増)、国際第一種電気通信事業者は276億円(同34.6％減)であった。
　第一種電気通信事業者は、特に国際では大幅な増収減益となっているが、これは事業者間競争のため、通信料金を引き下げたこと及び設備投資の大幅な拡大が原因と考えられる。
　なお、移動系第一種電気通信事業者については、営業収益が昨年度に引き続き大幅に伸び、４兆円を突破した(第２−２−３表参照)。
　

（第一種電気通信事業の営業収益及び業種別営業収益の対前年度増減率）

イ　ＮＴＴ
　８年度の日本電信電話(株)(ＮＴＴ)の経営状況について見ると、総収益は６兆4,543億円(対前年度比2.3％増)、営業収益は６兆3,712億円(同2.2％増)、総費用は６兆883億円(同1.8％増)、営業費用は５兆8,929億円(同1.7％増)であり、経常利益は3,659億円(同11.3％増)で増益となった(第２−２−４表参照)。これは、ＩＳＤＮや高速デジタル伝送サービス等マルチメディア関連サービスの利用が急増したためである。
　電話役務損益のうち加入電話の状況を見ると、基本料の営業利益は587億円で前年度から黒字に転じ、今年度も引き続き黒字である。市外通話の営業利益は減少したが、市内通話の営業利益は増加した。これは、８年２月に実施した市外通話料金の値下げによるものと考えられる(第２−２−５表参照)。
　また、事業部制による経常損益を見ると、地域通信事業部は1,363億円の利益であり、長距離通信事業部は2,480億円の利益であった(第２−２−６表参照)。
　さらに、８年度の各地域通信事業部の経常損益について見ると、東京、関東、東海及び関西は、黒字となっている。その他の地域は赤字であるが、総じて損失額は減少している(第２−２−７表参照)。

ウ　ＫＤＤ
　８年度の国際電信電話(株)(ＫＤＤ)の経営状況について見ると、総収益は3,364億円(対前年度比29.0％増)、営業収益は3,224億円(同29.8％増)、総費用は3,156億円(同37.5％増)、営業費用は3,106億円(同38.3％増)、経常利益は208億円(同33.3％減)であった。大幅な増収減益となったが、これは激しい事業者間競争のため、通信料金を引き下げたこと及び設備投資の大幅な拡大が原因と考えられる(第２−２−８表参照)。

エ　新第一種電気通信事業者
　新長距離系事業者は営業収益、経常利益ともに前年度に比べて順調に増加した。新地域系事業者については前年度に比べて営業収益が伸びたものの、経常利益は減少した。
　新衛星系事業者は、営業収益は減少したものの、経常利益は昨年度に引き続き増加している。
　新携帯・自動車電話事業者は営業収益が大幅に増加したものの、昨年度に引き続き経常損失を計上したが、損失額は減少している。これはエリア拡大のための設備投資等により、費用が大幅に増加したためと考えられる。
　ＮＴＴDoCoMo等地域別９社(以下、ＮＴＴDoCoMo等という。)については営業収益、経常利益ともに昨年度より大幅な増加となっている。
　ＰＨＳ事業者は、営業収益が大幅に増加したが、経常損失については、昨年度より大幅に増加した。これは、設備投資の拡大によるものと考えられる。
　新無線呼出し事業者については、営業収益についてはほぼ昨年度並みであるが、経常利益は減少した。
　新国際系事業者は、営業収益は大幅に伸びているものの、経常利益は前年度に比べて減少している(第２−２−３表参照)。

オ　第二種電気通信事業者
　８年度の第二種電気通信事業者全体の経営状況について見ると、営業収益は８年度推計で１兆8,079億円(対前年度比8.0％増)と前年度から増加している。この内訳を見ると、特別第二種電気通信事業者の営業収益が１兆1,606億円(推計、同42.2％増)、一般第二種電気通信事業者の営業収益が6,473億円(推計、同24.6％減)となっている(第２−２−２図参照)。

(3)　設備投資動向
　９年３月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査(注８)」によると、電気通信事業者の８年度の設備投資実績額は４兆3,683億円であり、７年度実績額に比べ24.6％増加している(第２−２−９表参照)。
　また、経済企画庁の「法人企業動向調査報告」(９年12月実施)によると、９年度の設備投資修正計画額は、全産業が44兆8,127億円(対前年度実績額比3.0％増)、製造業が15兆6,293億円(同5.7％増)、非製造業が30兆5,357億円(同1.7％増)となっている中で、電気通信事業者の９年度の設備投資修正計画額は４兆4,995億円であり、対前年度実績額比3.0％増となっている(第２−２−９表参照)。
　２年度以降の電気通信事業者の設備投資実績額(９年度は計画額)の対前年度増減率の推移を見ると、９年度は７〜８年度のような急激な伸びではないものの、堅調に推移している(第２−２−10図参照)。

ア　第一種電気通信事業者
　８年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資実績額４兆1,218億円(対前年度実績額比24.6％増)の内訳を見ると、ＮＴＴが１兆9,911億円(同0.1％増)、ＮＴＴDoCoMo等の合計が7,199億円(同71.3％増)、ＫＤＤが679億円(同81.9％増)、新第一種電気通信事業者が１兆3,429億円(同55.8％増)であった。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の32.6％を占め、前年度より6.5ポイント増加している。
　また、９年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資修正計画額４兆2,833億円(対前年度実績額比3.9％増)の内訳を見ると、ＮＴＴが１兆8,900億円(同5.1％減)、ＮＴＴDoCoMo等の合計が8,045億円(同11.8％増)、ＫＤＤが1,261億円(同85.6％増)、新第一種電気通信事業者が１兆4,627億円(同8.9％増)となっている。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の34.2％を占め、前年度実績額より1.6ポイント増加している(第２−２−９表参照)。

イ　第二種電気通信事業者
　８年度の第二種電気通信事業者の設備投資実績額2,464億円(対前年度実績額比24.5％増)は、特別第二種電気通信事業者が57社で2,224億円(同26.6％増)、一般第二種電気通信事業者が317社で240億円(同7.6％増)であった。
　また、９年度の第二種電気通信事業者の設備投資修正計画額2,161億円(対前年度実績額比12.3％減)は、特別第二種電気通信事業者が57社で1,892億円(同14.9％減)、一般第二種電気通信事業者が317社で269億円(同11.8％増)となっている(第２−２−９表参照)。

(4)　電気通信業界の合従連衡の状況
　我が国の電気通信業界は、第二次情報通信改革による競争の激化、グローバル化の流れを受けて業界再編が加速されつつある。
　９年10月、新長距離系の日本テレコム(株)(ＪＴ)が新国際系の日本国際通信(株)(ＩＴＪ)と合併したほか、９年８月にＫＤＤが第二電電(株)(ＤＤＩ)及び日本高速通信(株)(ＴＷＪ)と、９年９月には東京通信ネットワーク(株)(ＴＴＮｅｔ)と相次ぎ業務提携を行った。また、９年11月、ＫＤＤとＴＷＪは合併契約書締結に向け、合意した(第２−２−11図参照)。