平成10年版 通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第2節　高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

　　2. 通信・放送の融合と展開

(1)　通信・放送の融合と展開を考える懇談会
　「21世紀に向けた通信・放送の融に関する懇談会」において、８年６月に報告された論点と今後の通信・放送の展開を視野に入れ、具体的な対応の在り方につき総合的に検討を行うため、郵政省では、８年10月から「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」を開催し、９年６月、「中間とりまとめ」を行い、サイバー社会の出現とその意義について考察を加えるとともに、プライバシー保護やネットワーク上の不正行為への対応などのサイバー社会に向けて整備すべき課題について整理を行った。今後、更に議論を深め、10年５月を目途に、最終報告を取りまとめる予定である。

(2)　通信ネットワークの放送事業への利用に関する取組
　近年の技術革新により、電気通信事業者の加入者系光ファイバ網(ＦＴＴＨ)をケーブルテレビの伝送路として利用することが可能になっており、ＮＴＴの試験サービスを利用したケーブルテレビサービスが、９年７月から(株)タウンテレビ横浜により開始されている。
　郵政省では、このようなＮＴＴのＦＴＴＨを利用したケーブルテレビについての諸課題を検討するため、８年11月から「通信ネットワークの放送事業への利用に関する調査研究会」を開催しており、10年２月に最終報告が取りまとめられた。

(3)　規制緩和の推進
　通信と放送が融合化しつつある中で、郵政省では、９年12月、通信衛星による事業の促進に資するため、「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」を策定し、公表した。
　本ガイドラインでは、公衆に直接受信させることを送信者が意図しているかという観点から、次に掲げるものについては、通信として放送とは区別されることを明確化した。

　 [1]

法人と雇用契約等を締結している従業員等宅への当該法人による営業情報等の配信

　 [2]

医師会や弁護士会等、法令に基づく資格を有する者が加入する組織が、その会員に対して行う会報等関連情報の配信

　 [2]

予備校が、その予備校生に対して行う授業映像等の配信

(4)　ケーブルテレビインターネットの推進
　テレトピア指定地域をはじめ各地域において、各家庭まで直結している高速、大容量回線であるケーブルテレビ網のインターネットへの活用が期待されている。そこで、８年８月から、地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会により、地域情報通信基盤の整備を図り、高速網を活用した多様なアプリケーション開発の推進やニュービジネスの育成等支援の環境の整備を図るため、ケーブルテレビ網を活用したインターネットサービスに関する実験が実施されている。また、ケーブルテレビ協議会の「フルサービス・ネット委員会」において、インターネット接続に関する実験が実施されている。