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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
2. ネットワークの高度化・多様化
(1) ネットワークの高度化・多様化に関する検討
郵政省では、急速に進展する技術革新、ニーズの高度化・多様化を踏まえ、円滑なネットワーク展開に資するため、9年3月から「ネットワークの高度化・多様化に関する懇談会」を開催し、9年12月報告書を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。
ア 21世紀型ネットワークの動向と推進方策
2010年のネットワークとして最も有望なネットワークは、進化型インターネットである。進化型インターネットとは、リアルタイム性、セキュリティ性、インテリジェント性等のそれぞれの需要に応じて現在のインターネットがそれぞれの特性に優位を持ち発展し、特化された形態のことである。我が国としては、21世紀の経済発展の牽引力となる情報通信の分野で、世界のイニシアティブを取るため、進化型インターネットへの移行を急ぐ必要があり、 [1] 公正競争環境整備による多様かつ創造的な技術開発力の醸成、 [2] 技術の国際化の推進、 [3] ユーザーニーズの反映によるアプリケーション開発の推進、につき早急に対応を行う必要がある。
イ FTTH
今後、高速・広帯域の通信サービスを、従来よりも低廉な料金で提供されるようFTTHの早期実現を図っていくことが必要であり、そのためには以下の推進方策が必要である。
(ア) ネットワークの円滑な構築のための環境整備
光ファイバネットワークの円滑な構築を図るため、 [1] 公共収容空間の利用の円滑化、 [2] NTTや電力会社の電柱、管路の空きスペースの利用の円滑化、 [3] 下水道・上水道管等の既存の施設を活用したビル等への光ファイバの引き込み管等の確保の検討が必要である。
(イ) 自営の光ファイバ網の電気通信事業等への活用
自営の光ファイバ網の整備動向を注視しつつ、民間主導原則との整合性を十分留意し、その利活用の在り方について検討を進めていくことが望まれる。
(ウ) 無線系ネットワークを含めたシームレスネットワークの実現
ネットワーク全体としてシームレスなネットワークを実現することが重要であり、このために必要な技術の研究開発、実証実験等を推進することが必要である。
ウ xDSL
近年のインターネットの急速な普及により、電話回線を用いたインターネット・アクセスの伝送速度に対する不満が高まっており、アクセス回線の高速化が大きな課題となってきているが、xDSLとは、メタル回線上での高速伝送(最大6Mbps)を可能にする技術の総称であり、近年のインターネットの普及に伴い、各国で脚光を浴びている。xDSLの導入により、高速な通信環境に適したアプリケーションの開発が促進されるという意味で、xDSLは、光ファイバ化実現への「橋渡し」的技術としての役割が期待される。
(ア) 光ファイバ化との関係
xDSLサービスの提供が、メタル回線の光ファイバ化への更改の障害となるのではないかとの指摘がある一方、xDSLの時限的提供等の対応策があるとの指摘もあり、この点に関しても更なる検討が必要である。
(イ) 実証実験の早期実施
xDSLサービスの導入に当たっては、技術的課題等について、実際のサービス提供環境に近い環境での実証実験(フィールドテスト)が必要である。
実証実験は、広く他事業者やベンダー等の参加するオープンな形での実験とするとともに、実験結果についても公表し、広く一般の意見を聞くことが望ましい。
(2) 加入者系無線アクセスシステム
加入者系無線アクセスシステムは、地域通信市場における競争の促進、マルチメディアアプリケーションの早期普及に有効であり、全国整備を推進している光ファイバ網を一部補完するものとしても注目されている。郵政省は、9年7月、現行システムより高速で各種アプリケーションを可能とする加入者系無線アクセスシステムの技術的条件について、電気通信技術審議会に対し、諮問を行った。10年3月、一部答申を得る予定である(第3−3−2図参照)。
(3) トータルデジタルネットワーク構築技術の研究開発
21世紀初頭における高度情報通信社会の実現には、デジタル化された無線と有線のネットワークインフラをシームレスに接続し、情報通信の利用者が個々のネットワークインフラの特性を意識しない「トータルデジタルネットワーク」の構築が必要である。郵政省では、10年、トータルデジタルネットワークの構築に向け、デジタル化の進展している公衆通信網、ケーブルテレビ網、LAN、防災行政無線網等の円滑な接続のための基盤的な技術につき、開放型実験施設を活用しつつ、研究開発及び標準化を推進する予定である。
(4) IX(インターネットエクスチェンジ)の活用の検討
インターネット・プロバイダ間の相互接続点となるIXは、回線費用を抑え、無駄な中継のない効率の良いネットワーク構築に資するものである。
郵政省では、インターネットの効率的・安定的な相互接続に欠かせないIXについての理解を深め、将来のIX間、IX及びISP間の協調体制の構築に資するとともに、IXのサービスの向上によるインターネット利用者の利益増進の観点から、9年5月に「IX研究会」を開催し、IXを運営する上での課題等について検討を行い、同年9月に報告書を取りまとめた。
その概要は次のとおりである。
ア 地域振興策としての地域IXに対する支援
地域IXは商用IXとは異なり、地域のインターネット・プロバイダ間の情報交換の場を提供するなど、地域情報化政策の中心となるため、地域IXに対する公的な支援措置が取られることが重要である。
イ 政府による研究開発への積極的な支援
研究開発については、Wideプロジェクトが運営するNSPIXPが、課題となる技術の研究開発等を担当するとともに、その成果の他のIXへの移転、更には、政府による積極的な支援が望まれる。
ウ 世界的視野の必要性
我が国のIXが外国のインターネット・プロバイダから利用されるように環境を整え、IX間、インターネット・プロバイダ間の競争環境を整備することにより、我が国のインターネットにおける国際ハブとしての役割が一層高まることが期待される。
第3章第3節1. 情報通信産業のダイナミズムの創出 に戻る
3. 電波ビジネスの振興 に進む