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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
郵政省では、すべての人が情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境を整備し、高齢者・障害者が、情報通信の利活用により豊かな生活を送れる社会の実現を図る観点から、そのための方策を検討する調査研究、こうした社会の実現に必要な情報通信技術の研究開発、有効な情報通信システムの実証実験等を総合的に実施している。
(1) 情報バリアフリー環境の整備
社会経済のあらゆる分野で情報化が進む中で、高齢者・障害者等の「情報弱者」と健常者の間に情報格差が発生し、それが社会的・経済的格差につながるおそれがある。そこで、郵政省では、すべての人々が情報通信の利便を享受できる環境(情報バリアフリー環境)の整備を行っている。
ア 情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発
高齢者・障害者のハンディキャップを克服するための音声合成技術等と、個々の高齢者・障害者の特性に応じ、これらの機能を最も使いやすいように自動調整して、一台の汎用端末で提供できるシステムの研究開発を10年度から実施することとしている。
イ 情報バリアフリー・テレワークセンター施設の整備
10年度から、高齢者・障害者対応の情報通信システム等を設置し、高齢者・障害者に最適な情報通信利用環境を実現した、情報バリアフリー・テレワークセンター施設を整備する地方自治体等を補助することとしている(第3−2−12図参照)。
(2) 高齢者・障害者向け通信・放送サービス開発のための技術開発に対する助成
郵政省では、9年度から、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスを行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対して、通信・放送機構を通じて助成する「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成制度」を実施しており、9件の事業に対して助成金の交付決定を行った。
(3) 金沢市における高齢者・障害者のためのインターネット実証実験
厚生省、金沢市等と協力し、金沢市を情報長寿社会の実現に向けたモデル地区として、高齢者医療・福祉の高度化等に資する、テレビ電話、パソコン通信等を利用した保健・医療・福祉分野の情報通信アプリケーションに関する実証実験を行っている。郵政省では、当実証実験の一環として、9年度は、10月から、高齢者・障害者のインターネットの利用促進に有効なシステムとして、電話・ファクシミリによりアクセス可能なインターネットに関する実証実験を実施した。
(4) 高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会の開催
郵政省では、8年10月から、情報通信が高齢社会において果たす役割の重要性に鑑み、高齢や障害にかかわらず、誰もが等しく情報通信システム等を利用しうる環境の整備に資することを目的として、「高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会」を開催してきたが、9年5月、最終報告を取りまとめた。
報告では、 [1] 高齢者・障害者向け学習センターの開設、維持運営への支援、 [2] 高齢者・障害者の特性を考慮した情報通信機器・システムの研究開発、 [3] 高齢者・障害者が参画する先導的実証実験の実施、等提言している。
(5) ライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会の開催
高齢者・障害者の自立及び介護者の利便向上等の観点から、国が率先して開発・普及すべき情報通信システム等を選定し、その普及策の検討を通じて、情報通信の利活用による高齢者・障害者の福祉の増進を図ることを目的に、9年11月から、厚生省と共同で「ライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会」を開催している。調査研究会での検討結果は、10年5月に取りまとめられる予定である。
(6) 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組
ア 字幕番組・解説番組の充実のための方策
字幕放送・解説放送は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を理解する上で不可欠なサービスであるが、我が国における実施状況は米国等に比較しても十分とはいえず、早急にその充実を図ることが必要となっている(第3−2−13表参照)、(写真参照)。
そこで、郵政省では、9年5月、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部改正を行った(9年10月施行)。その概要は、次のとおりである。
[1]
テレビジョン放送事業者は、これまで必要とした多重放送の免許なしで字幕番組、解説番組の放送を行えることとした。
[2]
テレビジョン放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者は、字幕番組、解説番組をできる限り多く放送するように努めなければならないこととした。
これを受け、郵政省では、9年11月、字幕放送の普及促進を図るため、今後の行政運営のための指針を定め、この目標の下に字幕放送の普及策等を策定していくこととした(第3−2−14表参照)。
また、これらの措置により、字幕放送を行っている地上民放テレビジョン放送事業者は、10年1月現在、126社中54社(9年9月末時点で14社)と大幅に増加し、着実に普及している。
イ 字幕番組・解説番組の制作に対する助成制度
字幕番組・解説番組の制作員に対し、経済情勢等に左右されない計画的かつ安定的な助成を可能とするため、既存の衛星放送受信対策基金の運用による助成に加え、国が通信・放送機構に対して補助金を交付し、これを原資とする新たな助成制度を9年度から創設した。
ウ 視聴覚障害者向け専門放送システム実現への支援
視聴覚障害者向け専門チャンネルを番組制作面で支援するため、9年度に、これら視聴覚障害者向け専門放送番組を制作し、専門放送チャンネルに供給するために必要となる施設の整備について、財政投融資による低利融資を行う制度を創設した。
エ 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発
字幕放送番組等の視聴覚障害者向け放送番組の制作には、多大な制作コストと制作時間を要することから、効率的な番組制作技術の開発を目的として、8年度から通信・放送機構渋谷上原リサーチセンターにおいて、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を行っている。
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進 に戻る
7. 環境保全に向けた取組の推進 に進む