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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第3節 情報通信サービスの動向
1. 電気通信サービスの動向
(5) 衛星通信サービス
衛星通信サービスは、9年度末現在、9機の通信衛星により行われており、総トランスポンダ(電波中継器)数は290本(JCSATの155本、スーパーバードの78本、N−STARの52本、アジアサットの1本、パンナムサットの4本)である。そのうち通信用で利用しているものは230本である。また、通信衛星を利用して情報の送受信を行う地球局として無線局免許を受けているのは、9年9月末現在7,480局である。
(6) インマルサット衛星通信サービス(海事衛星通信、航空衛星通信、陸上移動衛星通信)
従来、我が国ではインマルサット衛星を利用した通信は、日本国内と船舶又は航空機間、又は船舶相互間について、KDDによりインマルサットA、B、C及びMの各システムを利用して提供されてきたが、9年10月からインマルサットB、C、M及びミニMシステムを利用した陸上移動衛星通信サービスの取扱いも開始されている。
陸上移動通信サービスは、従来のインマルサットB、C、M端末のほかに最小・最軽量のノートブック型パソコン大(A4サイズ)に縮小されたミニM端末を用いて、デジタル方式により音声、ファクシミリ等を全世界的に提供している。
(7) ISDNサービス
ア 国内ISDNサービス
ISDNサービスには、64kbpsの伝送速度で同時に2チャンネル利用できる基本インターフェースによるサービスと、1.5Mbpsの伝送容量で利用できる一次群速度インターフェースによるサービスとがある。ISDNサービスの普及は、従来から、企業の売上高管理等のPOSデータ通信や、テレビ会議等の映像伝送等を中心に、企業活動における高速通信向けサービスとして拡大してきた。
ISDNサービスの回線数は、9年9月末現在、基本インターフェースが170万1,044回線(対前年同期比128.6%増)、一次群速度インターフェースが2万7,997回線(同102.9%増)と爆発的に伸びている(第2−3−26図参照)。
この理由として、近年、インターネットやパソコン通信の利用の拡大に伴い、一般家庭においてもISDNサービスが導入されてきていることが挙げられる。これについては、電話回線に比べて伝送容量が大きいため、インターネットやパソコン通信を利用する際、高速なデータ伝送が可能であること、インターネットやパソコン通信にアクセス中であっても、その間、電話の利用が可能であることなどの利便性や、導入する際に必要となる接続装置等の価格が近年低廉化の動きにあることが要因として挙げられる。
イ 国際ISDNサービス
国際ISDNサービスは、現在国際通信3社によって行われている。その総契約回線数は、8年度末現在1万647回線である。主に、国際間の企業通信でテレビ会議等に利用されることが多い。
(8) フレームリレーサービス
ア 国内フレームリレーサービス
フレームリレーサービスは、ネットワークにおける処理を簡素化することで、従来からのパケット交換方式よりも高速のデータ伝送・交換を可能とするフレームリレー方式により、64kbpsから6Mbpsまでの通信速度に対応した、LAN間通信等に用いられるサービスである。
フレームリレーサービスの提供は、5年1月からスターネット(株)等の第二種電気通信事業者が提供を開始しており、6年11月からNTT、JT等の第一種電気通信事業者による提供が行われている。9年度末現在、第一種電気通信事業者では12社、特別第二種電気通信事業者では15社により提供されている。
第一種電気通信事業者が提供するフレームリレーサービスの回線数は、9年9月末現在、3万389回線である(第2−3−27図参照)。
イ 国際フレームリレーサービス
国際フレームリレーサービスは、6年4月からKDDが提供を開始し、7年12月からIDC、8年7月からITJ(現 日本テレコム(株))の国際第一種電気通信事業者3社による提供が行われている。また、特別第二種電気通信事業者も9年度末現在、7社が提供している。
(9) ATMサービス
(
注11
)
ア セルリレーサービス
ATM技術を利用したセルリレーサービスは、6Mbpsの高速データ伝送サービスであり、9年度末現在、5社の第一種電気通信事業者により提供されている。回線数は、9年12月末現在16回線である。
イ 国際ATMサービス
国際ATMサービスについては、KDDが5年7月、AT&Tと第4太平洋横断ケーブル(TPC−4)を利用した実験を開始したが、これら実験の評価を終えてKDDにより9年4月から試験サービスが行われている。
(4) 専用サービス に戻る
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