平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第4節　通信料金の動向

　　5. 郵便料金

　郵便料金について、「消費者物価指数年報」(総務庁)における価格指数を用いて、昭和56年を100とした指数を他の公共料金と比較すると、５年までは公共料金サービスの平均より低く推移していたが、６年の料金改定を経て、８年ではおおむね公共料金サービスの平均に位置している(第２−４−15図参照)。
　また、９年４月から、消費税率が３％から５％(地方消費税を含む。)に改定されたが、国民の利便等を考慮して、新郵便番号制導入等の経営努力によって料金を据え置くこととにより、実質的に消費税率改定分相当額の郵便料金の引下げを行った。
　なお、郵政省が９年度に実施した郵便制度・料金の改善は、次のとおりである(第２−４−16表参照)。