平成10年版 通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第5節　郵便局ネットワークの活用の推進

　　1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献

(1)　郵便局ビジョン2010の策定
　郵政省は、９年２月、郵政審議会に「21世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策」について諮問し、同年６月、「郵便局ビジョン2010 国民共有の生活インフラ−情報・安心・交流の拠点へ」と題する答申を受けた。
　本答申では、 [1] 郵便局を「全国どこでも、国民誰もが利用できる国民共有の生活インフラ」ととらえ、 [2] 21世紀の郵便局を地域社会の中で「情報・安心・交流の拠点」として位置づけ、その上で [3] 郵便局ネットワークの行政、民間、地域社会ヘの開放・活用等について、各般にわたる郵便局改革の提言が行われている。
　具体的には、「国民本位と社会全体の効率性」の視点に立ち、「郵便局の改革　７つの提言」として、 [1] 郵便局経営効率化の推進、 [2] 「ワンストップ行政サービス」の実現、 [3] 「郵便局のオープンネットワーク化」の実現、 [4] 「生活設計型の自助支援サービス」の実現、 [5] 日本版ビッグバンへの対応、 [6] 地域社会の交流への支援、 [7] 地域の生活・交流基盤の整備、が提言されている。
　また、提言された郵便局改革については、着実な推進を図るため各課題(全74項目)ごとに進捗状況をイントラネットに掲載し、フォローアップを行うことにより、着実な進展を図っている(第３−５−１図参照)。

(2)　情報の拠点
　郵政省では、９年３月に「マルチメディア時代における郵便サービスに関する調査研究会」の報告書を取りまとめたほか、マルチメディア時代に向けた郵便局サービスについて各種検討を行い、これらを受けて具体策を展開している。

ア　インターネットを活用した郵政情報の提供
　郵政省は、郵政省ホームページ(http://www.mpt.go.jp/)を始め、電子郵便局及び郵便、貯金、簡易保険等のホームページを開設しているが、10年度には、それらを活用したサービスを次のとおり拡充する。
(ア)　通信に関する現状報告(通信白書)の電子化の推進
　郵政省では、９年度から郵政省ホームページに「通信白書」の要約文を掲載しているが、10年度から全文掲載を予定している。
(イ)　電子郵便局の開設(マルチメディアパソコンの配備)

電子郵便局の端末画面

　郵政省は、９年４月から、郵便局にインターネットと接続したマルチメディアパソコンを設置し、郵便局情報や地域情報の提供を行う電子郵便局(郵便局ホームページhttp://www.mpt.go.jp/DPO)100局を開設、10年度においては、更に300局の開設拡大を行うこととしている(写真参照)。
　なお、10年度においては、マップを利用した公共施設等の案内や、インターネットを利用した申込み・届出受付等の新しいサービスも順次提供していくこととしている。
(ウ)　配達状況お知らせサービス
　郵政省では、９年４月から、ゆうびんホームページ(http://www.postal.mpt.go.jp/)において、世界で初めて書留郵便物等の総合的な配達状況に関する情報の提供を開始した。これにより、書留郵便物、簡易書留郵便物、配達記録郵便物、小包郵便物、翌朝郵便物、代金引換郵便物及びＥＭＳに関する引受情報、配達完了情報等の追跡情報が提供される。
(エ)　新郵便番号お知らせサービス
　郵政省では、新郵便番号制の導入にあたって、９年６月から、ゆうびんホームページにおいて、 [1] 新郵便番号の検索、 [2] 選択地域のデータの利用者端末へのダウンロード等のサービス提供を開始した。
(オ)　インターネットを利用した簡易保険加入申込み相談
　郵政省では、９年５月から、かんぽホームページ(http://www.kampo.mpt.go.jp/)において、簡易保険の加入申込み相談受付を開始した。その方法は、 [1] 相談希望者がホームページ上の画面に氏名、郵便番号、住所、電話番号等を入力、 [2] 本省のサーバーに蓄積された入力情報を希望者の住所を所管する集配郵便局に自動的にファクシミリ送信、 [3] ファクシミリを受信した郵便局から外務職員を希望者宅に派遣して面談、となっている。

イ　郵政事業における電子取引に関する調査・実験
　郵政省では、９年12月から10年度にかけて、郵政事業において電子取引を実施するために、実証実験及び調査研究を行っている。
　この実験では、モデルシステム(口座及び商品等はすべて疑似のものを使用)において、モニターが自己の端末から、インターネットを介してふるさと小包、切手・葉書等の通信販売や簡易保険の保険料払込みに係る口座振替等の操作を行っている。実験には、東京と近郊地域に在住するモニター105人、仮想商店10店舗及び疑似郵便局が参加している。
　一方、調査研究では、電子マネーシステム導入先進国の郵政事業体について、現地調査及び最新技術の動向調査を行っている。

ウ　自治体と郵便局とのネットワーク化
　郵政省は、10年３月、岡崎市(愛知県)ほか４地域において、光ファイバ等により自治体と郵便局とのネットワーク化を図り、郵便局窓口ロビーに設置したパソコンで自治体の情報等を提供したり、自治体側の端末において郵便局の情報を提供するサービスを開始した。

エ　「ゆうせい情報プラザ」の設置
　郵政省では、10年度において、郵便局のマルチメディア化をモデル的に推進するため、中心市街地において、最新の業務機器及び情報機器を集積させた「ゆうせい情報プラザ」を全国３か所に設置し、「情報」、「安心」、「交流」の拠点として中心市街地再活性化に貢献することとしている。
　なお、本施策の展開に当たっては、「マルチメディア街中にぎわい創出事業」等により実施される事業と連携を図ることとしている。

オ　マルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験
　郵政省では、新世代通信網パイロットモデル事業の一環として、７年12月から、関西文化学術研究都市において、光ファイバ網の実用化実験( 注８)を行っている。郵政事業においては、モニター(約300世帯)が各家庭に敷設した光ファイバ網を利用し、家庭にいながら郵便・郵便貯金に関するサービスを受けられる「郵便・郵便貯金ホームサービス」の実験を行っている。なお、10年１月から簡易保険も同実験に参画している。
　サービス内容については、郵便は [1] ふるさと小包の商品案内や購入申込み、 [2] 記念切手の紹介や購入申込み、 [3] 国内・国際郵便における商品案内等、郵便貯金は [1] 郵便貯金残高照会・電信振替での送金、 [2] 郵便貯金商品・サービスの案内、 [3] 教育、老後、結婚、住宅等の資金計画のための資金積立シミュレーション(家計管理支援サービス)等、簡易保険は [1] 簡易保険商品・サービスの案内、 [2] 加入者福祉施設の紹介、 [3] 家庭の医学情報の提供等、となっている。

カ　郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験・調査研究会
　郵政省では、９年11月26日から10年１月末まで、郵便局の情報端末から地方自治体が提供する様々な公的サービスの申込み等を行うことができる「ワンストップ行政サービスの実験」を、台東区(東京都)、岡崎市(愛知県)及び竹富町(沖縄県八重山郡)の３地域において実施した。
　また、９年12月から、国民が身近な窓口で一括して行政手続を行うことができるワンストップ行政サービスの円滑な展開方策について検討するため、「郵便局におけるワンストップ行政サービスに関する調査研究会」を開催している。本研究会では、上記実験地域を主とした地方自治体や関係省庁(総務庁、法務省及び自治省)等との連携により、 [1] サービスの目標、 [2] モデル実験を踏まえた需要動向、 [3] 行政庁・郵便局における体制整備の在り方等が検討されている。

キ　郵便局における電子内容証明サービスの実験
　郵政省では、高度情報通信社会に対応した郵便サービスの高度化・効率化を図るため、郵便サービスの持つ特性とマルチメディアの持つ特性を融合させたサービスの一つとして、10年２月、札幌市(北海道)において、「電子内容証明サービスの実験」を実施した。
　この実験では、パソコンを利用して電子文書を作成し、自宅や会社等からインターネットを通じて当該文書を郵便局に差し出すと、郵便局において印刷して配達するとともに、文書の内容保存等を電子的に行った。

ク　「郵便サービス案内センター」の設置等
　郵政省では、９年６月から、郵便に関する照会等に迅速に対応するため、全国47か所(各都道府県に１か所)に「郵便サービス案内センター」を設置するとともに、「郵便テレフォン＆ファクシミリサービス」及び「インターネットを通じたお問い合わせの受付」サービスを開始した。
　なお、「郵便サービス案内センター」及び「郵便テレフォン＆ファクシミリサービス」では、電話番号をフリーダイヤルとしている。

ケ　郵便窓口サービスの充実
　現在、一部の郵便局において、土・日曜日に郵便窓口を開設しているが、10年度から、大都市部の未開設の普通郵便局等において、土・日曜日の開設の拡大を行うこととしている。

コ　書留郵便物の新処理システムの研究開発
　郵政省では、10年度から、書留郵便物について、近年各方面で実用化が進んでいる無線タグ(データキャリア)を活用した書留郵便物処理システムの研究を行うこととしている。これにより、査数・照合及び情報入力のための作業等、引受から配達までの記録処理が自動化される。

サ　郵便貯金ＩＣカードによる電子財布サービス実験
　第2章第7節１(3)イ(ア)参照。

シ　郵便貯金オンラインシステムのオープンネットワーク化
　10年１月から３月まで、現行法上可能な範囲での郵便貯金の実験用ＡＴＭと信販会社等の実験用ＡＴＭとの間でデータ送受信実験を行った。
　また、民間金融機関のＡＴＭ・ＣＤネットワークと郵便局のＡＴＭ・ＣＤネットワークとの相互接続について、10年度中の実施に向け、関係法令等所要の整備を行っている。

ス　国際送金のグローバルネットワークの構築
　郵政省は、９年７月から10年３月まで、アジア地域に最適な送金システムを検討するため、「郵便局のマルチメディア活用型国際送金システム構築に関する調査研究会」を開催した。また、各国・地域の実情に応じた国際送金のグローバルネットワークの拡充高度化を図るため、10年度に、日米協力による高速送金の試験システムを開発するとともに、更に万国郵便連合のアジア・太平洋地域における国際送金業務導入支援プロジェクトへの資金拠出を行うこととしている。

セ　海外の郵便局ＣＤネットワークとの相互接続
　10年度には、欧州５か国(フランス、スイス、スペイン、ベルギー及びルクセンブルグ)が形成する郵便局のＣＤネットワーク(ポストネット)と、我が国の郵便局ＡＴＭ・ＣＤネットワークとの接続が合意される予定である。その結果、11年以降、郵便振替の加入者が相互に加盟国の郵便局ＣＤ等(欧州主要都市に約3,800台設置)で自己の口座から現地通貨での引出しが可能となる。