平成10年版 通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第6節　情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

　　2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献

(1)　ＷＴＯの動向
( 注９)
　音声電話サービス等の「基本電気通信分野」については、ウルグアイ・ラウンド終了後も交渉期限が９年２月まで延期され、自由化へ向けた交渉を継続していた。その結果、各国から自由化約束の提出・改善が行われ、最終的には69か国が自由化約束を提出し、交渉期限の９年２月15日に合意が成立した。関係国の自由化約束を附属させた「サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書」は、すべての関係国が９年11月30日までに受諾することを条件に、10年１月１日から発効することが予定されていた。しかし、期限までに一部の国が受諾できず、また米国が発効に対して難色を示したことから発効が遅れたが、受諾国の協議により、２月５日から発効した。
　我が国は、基本電気通信合意を踏まえ、合意の発効に合わせて、第一種電気通信事業者(ＮＴＴ、ＫＤＤを除く。)につき、無線局免許を含め一切の外資規制を撤廃した。基本電気通信合意の発効により、開発途上国も含め、自由化が電気通信分野の基本原則として確立された。今後競争の促進を通じて、各国においてサービスの多様化、料金の低廉化等が促進されるとともに、経済全体の発展にも大きく貢献するものと期待される。

(2)　ＩＴＵの動向
(資料６−３参照)

ア　年次理事会の動向
　９年６月、スイスのジュネーヴにおいて年次理事会が開催された。
　本理事会では、８年次理事会において、機構改革及び財政問題の検討を行うために設置されたＩＴＵ−2000によりまとめられた勧告が採択された。勧告では、 [1] ＩＴＵの非主管庁メンバーの権利義務の見直し、 [2] 財政基盤の強化等の財政問題、 [3] 研究委員会(ＳＧ)の作業方法、 [4] アドバイザリーグループの活用、 [5] 開発部門(ＩＴＵ−Ｄ)の在り方、について方向性が示されている。
　その他、 [1] 情報化の進展に対応した1999〜2000年の戦略計画の検討のためのＷＧの設置、 [2] 第２回世界電気通信政策フォーラムの開催地、日程及びテーマ、が決定された(資料６−４参照)。

イ　ＩＴＵ各部門の活動動向
(ア)　ＩＴＵ−Ｔ
　電気通信標準化部門の最高機関であるＷＴＳＣは４年ごとに開催されることになっている。８年10月スイスのジュネーヴで開催された第２回ＷＴＳＣ(ＷＴＳＣ−96)においては、「コールバックサービス」に関して、電話網の品質と性能に悪影響を与える方式のコールバックサービスを停止できるように国内法の範囲で合理的な措置を取るべきであるとした決議が採択された(資料６−６参照)。
　郵政省では、これを受けて国内措置の在り方を検討し、９年７月に以下の措置を講じることとした。

　 [1]

諸外国の規制の状況やＩＴＵの規制の主旨をコールバック事業者に対して文書で周知するとともに、郵政省ホームページで広く国民に周知する。

　 [2]

将来、日本国内にコールバック回線提供事業者( 注10)が出現し、コールバック禁止国(第３−６−１表参照)に対し、サービスを提供した場合には、ＩＴＵ決議を踏まえて厳正な停止措置を検討する。

　 [3]

コールバックに関する実態を正しく把握し、ＩＴＵ決議の適正な履行を確保するため、コールバック事業者から定期的な通信量等の報告を求める。

(イ)　ＩＴＵ−Ｒ
(ＲＡ−97)
　９年10月、スイスのジュネーヴにおいて、ＲＡ−97( 注11)が開催され、日本を含む84か国11国際機関から約400名が参加した。本会合では、 [1] 次世代移動通信システム(ＩＭＴ−2000)、低軌道周回衛星(ＬＥＯ)を利用した移動衛星通信システム、地上デジタルテレビジョン放送等に関する勧告の承認、 [2] 研究委員会(ＳＧ)の議長、副議長の選出(日本からは、議長２名、副議長２名が選出)、が行われた。
(ＷＲＣ−97)
　９年10月から11月にかけて、スイスのジュネーヴにおいて、ＷＲＣ−97( 注12)が開催され、日本を含む148か国から約2,200名が参加した。本会合では主に、 [1] 放送衛星プランの見直し(放送衛星の技術基準の改正、新規加盟国への一国当たり５チャンネルの割当ての決定)、 [2] ＬＥＯを利用した新しい衛星通信システムへの周波数の決定、 [3] 成層圏プラットフォームを利用した新しい通信システムのための周波数の決定、 [4] ペーパー衛星対策等衛星周波数の調整手続きの見直し、が行われた(資料６−５参照)。
(ウ)　ＩＴＵ−Ｄ
( 注13)
電気通信開発部門の最高機関であるＷＴＤＣの決議に基づき、電気通信開発戦略・政策及び技術問題をそれぞれ扱う二つの開発研究委員会が設置され、７年春から活動が開始されている(資料６−７参照)。

(3)　ＡＰＥＣの動向
　電気通信・情報分野はＡＰＥＣ( 注14)の重要な一分野として、電気通信・情報産業担当大臣会合及び電気通信ワーキング・グループ等、積極的な活動が行われている。
　電気通信・情報産業担当大臣会合は、７年５月に韓国において第１回会合、８年９月にオーストラリアにおいて第２回会合を実施している。本会合においてはこれまで、アジア・太平洋情報通信基盤(ＡＰＩＩ)の構築に向けて、各メンバーの協力のための行動計画の策定、また具体的な協力・自由化の推進のための作業が行われてきている。
　電気通信ワーキング・グループは、電気通信・情報分野の具体的な協力・自由化について事務レベルで検討する場であり、 [1] 自由化、 [2] ビジネス円滑化、 [3] 開発協力、 [4] 人材養成、の四つの運営グループから成っている。９年９月に、ニュー・ジーランドのウェリントンにおいて、ＡＰＥＣ18メンバーの電気通信主管庁等、民間も含め約230名の出席により、第16回電気通信ワーキング・グループが開催された。本会合では、 [1] 電気通信機器認証の相互承認取決め(ＭＲＡ)の策定・実施のための基本的な考え方の採択、 [2] 電子商取引実験プロジェクト、ＡＰＩＩテストベッドプロジェクト、マルチメディア人材育成プロジェクト等のＡＰＥＣ国際共同プロジェクトの推進、 [3] 電気通信インフラ整備へ民間参画を促進するのに必要な環境について検討するタスクフォースの設置、 [4] 競争促進のための相互接続ガイドラインの検討開始などについて作業が進められた。
　また、電気通信機器認証の相互承認取決めについてはタスクフォースを設置し、10年６月に開催予定の第３回電気通信・情報産業担当大臣会合での採択を目途に、ＡＰＥＣとしての相互承認取決め案策定に向けた作業を行っている(資料６−11参照)。

(4)　ＡＰＴの動向

ア　ＷＲＣ−97に関する地域会合
　９年７月、韓国のソウルにおいて、ＩＴＵのＷＲＣ−97に向けた地域会合が開催され、専門家グループによる準備作業を基にＡＰＴ( 注15)初の共同提案が取りまとめられた。
　この共同提案は、ＷＲＣ−97に提出され、最終報告に反映された。

イ　ＡＩＩハイレベル推進会合
　９年６月、タイのバンコクにおいて、アジア・太平洋情報通信基盤(ＡＩＩ)の推進に向けたＡＩＩパイロットプロジェクト等の実施を検討するため、ＡＰＴ加盟国及び準加盟国(４地域)の電気通信主管庁参加により、ＡＩＩハイレベル推進会合が開催された。
　その結果、ＡＩＩの具体化に向けての「ＡＩＩアクションプラン」が採択された。また、ＡＩＩハイレベル推進会合を年１回継続的に開催することとなったほか、日本から提案したインターネット遠隔研修パイロットプロジェクト、次世代電子商取引実験プロジェクト、テレワーク普及支援パイロットプロジェクト等、７件を含めた14件のＡＩＩパイロットプロジェクトの実施が決められた。

ウ　電気通信政策セミナー
　10年２月、東京において、「ＡＰＴ電気通信政策セミナー」が開催され、ＡＰＴ加盟国の電気通信政策の責任者等に対し、電気通信の自由化、競争導入等、21世紀に向けた政策が検討された。

エ　第21回管理委員会
　９年11月、タイのバンコクにおいて、第21回管理委員会が開催された。その結果、アジア・太平洋地域における電気通信分野の標準化活動を推進するために、「アジア・太平洋電気通信標準化機関」を設立することが決定された。また、民間との共同活動として、 [1] ＡＰＴ展示会、 [2] ビジネスサミット、の開催が検討されることとなった。その他、 [1] ＩＴＵ全権委員会議に関するワーキンググループの設置、 [2] マルチメディア技術セミナーの開催が決定された(資料６−10参照)。

(5)　ＯＥＣＤの動向
　情報通信分野の活動は、主にＩＣＣＰ(情報・コンピュータ・通信政策)委員会が担当し、情報インフラの経済的・社会的影響について様々な観点から研究を行っている。
　ＩＣＣＰの最近の主な活動は、 [1] ＧＩＩ構想実現に向けてのＯＥＣＤ( 注16)からの政策提言である「ＧＩＩ−ＧＩＳレポート」の作成、 [2] 暗号に関する各国政策の調和を図るための「暗号政策ガイドライン」の策定、 [3] 電子商取引に関する研究、 [4] インターネット上の違法・有害なコンテントに対する各国の取組と法制度の比較・分析、 [5] 電気通信分野における競争政策の研究、 [6] ＯＥＣＤ加盟国の電気通信事情を解説した２年に１回の「ＯＥＣＤ通信白書」のほか、「ＯＥＣＤ情報技術白書」の発行、となっている。
　また、資本の自由化と保護に対して、高度の規律と法的な拘束力を持つ「ＭＡＩ(多数国間投資協定)」は、10年の閣僚理事会で採択される予定である(資料６−15参照)。

(6)　ＵＰＵの動向
( 注17)
　９年10月に、スイスのジュネーヴにおいて、123か国の大臣、次官、郵務局長、国際機関からのオブザーバー等約500名が参加するハイレベル会合が開催された。本会合では、サービスのグローバル化、国際競争の激化等の国際通信市場の変化に対応した郵便事業の今後の戦略等について討議が行われた(資料６−１参照)。

(7)　ＡＰＰＵの動向
( 注18)
　９年９月にヴィエトナムのホーチミンにおいて、加盟国及びオブザーバー約100名が参加する執行理事会が開催された。本会合では、活動・財政報告のほか、ＥＭＳの品質管理推進等について討議された(資料６−２参照)。

(8)　二国間政策協調の推進

ア　二国間郵政定期協議の開催
　郵政省では、二国間で各国の現状や政策課題等について協議を行う重要性が増大しているとの認識に基づき、10か国１機関との間で原則として毎年１回定期協議を開催している。そこでは、情報通信及び郵政行政の現状・課題について情報や意見の交換を行い、相互理解及び協調関係の強化に取り組んでいる(第３−６−２表参照)。
　９年度においては、情報通信分野での協力、移動通信、デジタル放送への取組、マルチメディア共同研究、サイバー社会の構築に向けた取組等に関する様々な情報や意見の交換が行われた。
　また、９年６月には、郵政省とイタリア郵電省(現通信省)との間で、日伊郵政定期協議を設置することで一致した。これにより、郵政省はＧ７諸国のすべてと定期協議を開催することになった。

イ　その他の二国間政策対話
　９年３月、郵政省とフィンランド運輸通信省との間で、日・フィンランド電気通信政策対話を開催することとなり、第１回目の今次会合では、 [1] 電子商取引、 [2] 移動通信におけるサービスの現状及び次世代移動通信システム(ＩＭＴ−2000)、 [3] ＩＴＵにおける協力、について意見交換が行われた。

(9)　国際衛星通信をめぐる動向

ア　インテルサット
　近年、国際通信の光海底ケーブルによる伝送への移行、民間衛星によるグローバルなネットワークの出現により、インテルサット( 注19)をめぐる競争環境は激化しており、機構改革の必要性に迫られている。
　そこで、機構改革の方策として、機構に子会社を設立し、競争性の高い業務を子会社へ移管する方針のもとで、作業部会において子会社の在り方が検討されてきた。９年４月の第21回締約国総会において、子会社へ移転する衛星数及び子会社の株式の保有に関する検討結果が提出され、承認された。また、子会社の設立国をオランダとすることを決定した。今後は、新たな作業部会を設立し、次回締約国総会に向けて、更に子会社設立の詳細を検討していく予定である(資料６−８参照)。

イ　インマルサット
　インマルサット( 注20)は海上の遭難及び人命の安全に係る通信への貢献、海事、航空通信の改善を主たる役割としている。しかしながら、近年の民間企業による周回衛星を利用した衛星携帯電話サービス計画の影響を受けて、将来的にはインマルサットの需要は縮小に転じるとの予測もなされており、インマルサットを取り巻く環境が急速に変化しつつある。
　そこで、インマルサットでは、このような競争環境に対応するための機構改革案として、国際公共法人化案(締約国から成る総会の監督を残しつつも、現在のインマルサットを一国の民間会社に転換する)を中心として検討が行われてきた。その結果、９年１月の中間作業部会では、原案に沿った機構改革案の骨格がまとめられた。しかしながら、９年５月の理事会では、機構改革の結論を出すことができず、結局、10年４月に通常総会で再度検討することとなっている(資料６−９参照)。