平成10年版 通信白書

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第2章 平成9年情報通信の現況

第7節 情報通信と社会経済構造の変革

  1. 産業の情報化

(1) サイバービジネスの現状と課題
 サイバースペースを利用した電子商取引に代表されるサイバービジネスは、インターネットの更なる普及により着実にその規模を拡大させている。
 ここでは、サイバービジネスを「情報通信ネットワーク内のビジネス空間・社会的空間を提供し、その中で一般消費者、製造業者、サービス業者、各種団体等の取引(商品の受発注、決済等)・相互交流を実現するネットワークビジネス」(電気通信審議会答申、8年2月)と定義し、郵政省の調査(注17)を基に、サイバービジネスの現状と展望について分析する。
ア 市場規模及び店舗数の推移
 我が国におけるサイバービジネスの9年度(注18)の市場規模は、約818億円である。
 8年度の市場規模は285億円であり、1年間で約2.87倍の成長を遂げている(第2−7−1図参照)。なお、郵政省で行った「インターネットビジネスに関する研究会」(注19)報告によると、サイバービジネスの市場規模は、2005年には1.1兆円に達するものと予想される。
 サイバー店舗数の推移を見ると、10年2月段階で6,560店舗(対8年度末比94.8%増)と、引き続き高い伸びを示している(第2−7−2図参照)。
 また、米国におけるサイバービジネスの市場規模は、9年度には1兆2,525億円となり、引き続き大幅な拡大を続けている(第2−7−1図参照)。

第2-7-1図 サイバービジネスの市場規模
第2-7-2図 サイバー店舗数の推移
イ 経営動向
 サイバービジネス事業者の売上高の推移を見ると、全体の半数近く(45.9%)の事業者で、前年と比較して売上が増加し、17.2%の事業者においては、前年の倍以上に売上が伸長した。一方、前年と比較して売上が減少した事業者の割合は8.6%にとどまり、サイバービジネス事業者の売上は着実に伸びていることが分かる。
 また、開業後1年以上経過した事業者の収支状況について見ると、前年と比べ、累積損益ベース、単年度損益ベースともに、黒字を達成している事業者の比率が向上しており、サイバービジネスの経営環境は確実に好転していることが分かる(第2−7−3図参照)。

第2-7-3図 サイバービジネス事業者の売上高増減及び経営動向の変化
ウ 販売商品・サービスの動向
 サイバー店舗での販売商品・サービスの動向について見ると、「コンピュータ・ソフトウェア」が253億円と最も大きく、次いで「予約サービス」(86億円)、「食料品」(78億円)等となっている(第2−7−1図参照)。
 また、その取り扱っている商品品目の動向について見ると、前年と比較して、構成に大きな変化は見られないものの、「美術・音楽」が増加しているほか、「乗車券・ホテル・各種チケット」等の予約サービスが4%にのぼっている(第2−7−4図参照)。

第2-7-4図 サイバービジネスでの販売商品の動向
サイバービジネスでの販売商品の動向の表
エ 顧客の変化
 サイバービジネス事業者から見た、ここ一年間における顧客層の変化について、その内訳を見ると、「女性顧客が増加」(14.7%)を挙げる割合が高く、「年配の顧客層が増加」(4.1%)も挙げられている。
 このことから、従来サイバービジネスにはあまりなじみのなかったと考えられる層にも顧客層が拡大し、インターネットを利用したショッピングがより一般的になりつつあることが分かる(第2−7−5図参照)。

第2-7-5図 サイバービジネス事業者から見た顧客層の変化
オ 決済方法
 サイバービジネス事業者が採用している決済方法について見ると、「銀行振込」、「郵便振替」及び「代金引換」が主流で、「クレジットカード決済」は相対的に低くなっているが、利用者が実際に利用している決済手段としては「クレジットカード決済」が最も多く51.1%に達している(注20)。
 このことから、クレジットカード決済については、利用者の利用意向が高いにもかかわらず、事業者側の導入が相対的に遅れていることが分かる(第2−7−6図参照)。

第2-7-6図 サイバービジネスの決済方法(ユーザーサイドと事業者の相違)
カ サイバービジネス事業者の経営努力とその効果
 サイバービジネス事業者が事業を行うに当たって実施している努力について調査すると、「注文時に都度受注確認を行う」(60.0%)、「分かりやすい商品情報を提供する」(58.1%)等が上位に挙げられており、事業者は、注文時の顧客とのトラブルの防止や品ぞろえ、きめ細やかな商品情報の提供等を重視していることが分かる(第2−7−7図参照)。

第2-7-7図 事業者が行った経営努力
 また、経営努力とその効果について、実施項目別に見ると、「新商品等の先行購入ができるようにする」、「他社に比べ割安な価格設定にする」、「複数の決済手段を設定する」、「消費者の生の意見を聞く仕組みを作る」といった項目を実施した事業者において、売上が前年の倍以上に増加していることが多く、顧客の利便性を重視した経営努力を行った事業者ほど、売上が伸長していることが分かる(第2−7−8図参照)。
 特に、「消費者の生の意見を聞く仕組みを作る」という経営努力は、インターネットの特性を生かした方法といえる。

第2-7-8図 事業者が行った経営努力の効果
事業者が行った経営努力の効果の表
キ サイバービジネスの普及条件
 サイバービジネス事業者は、今後、サイバービジネスを普及させるために必要と考えている条件について、「(消費者が)パソコンやインターネットを使いこなすことができるようになれば」(27.0%)、「通信料金が安くなれば」(20.1%)及び「信頼できる決済手段が利用できれば」(10.3%)を上位に挙げている。一方、消費者は、「信頼できる決済手段が利用できれば」、「プライバシーが漏れることがなければ」を上位に挙げており、両者の間での意識の差が顕著である(第2−7−9図参照)。

第2-7-9図 サイバービジネス普及の条件
ク 行政への要望
 サイバービジネス事業者が行政に望むことについて見ると、「ネットワーク利用料金の低廉化の推進」(57.6%)及び「電子現金等新たな決済手段の開発」(51.9%)を挙げる割合が高くなっている(第2−7−10図参照)。

第2-7-10図 サイバービジネス事業者が行政に望むこと
 

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