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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
サイバースペースを利用した電子商取引に代表されるサイバービジネスは、インターネットの更なる普及により着実にその規模を拡大させている。
ここでは、サイバービジネスを「情報通信ネットワーク内のビジネス空間・社会的空間を提供し、その中で一般消費者、製造業者、サービス業者、各種団体等の取引(商品の受発注、決済等)・相互交流を実現するネットワークビジネス」(電気通信審議会答申、8年2月)と定義し、郵政省の調査(
注17
)を基に、サイバービジネスの現状と展望について分析する。
ア 市場規模及び店舗数の推移
我が国におけるサイバービジネスの9年度(
注18
)の市場規模は、約818億円である。
8年度の市場規模は285億円であり、1年間で約2.87倍の成長を遂げている(第2−7−1図参照)。なお、郵政省で行った「インターネットビジネスに関する研究会」(
注19
)報告によると、サイバービジネスの市場規模は、2005年には1.1兆円に達するものと予想される。
サイバー店舗数の推移を見ると、10年2月段階で6,560店舗(対8年度末比94.8%増)と、引き続き高い伸びを示している(第2−7−2図参照)。
また、米国におけるサイバービジネスの市場規模は、9年度には1兆2,525億円となり、引き続き大幅な拡大を続けている(第2−7−1図参照)。
イ 経営動向
サイバービジネス事業者の売上高の推移を見ると、全体の半数近く(45.9%)の事業者で、前年と比較して売上が増加し、17.2%の事業者においては、前年の倍以上に売上が伸長した。一方、前年と比較して売上が減少した事業者の割合は8.6%にとどまり、サイバービジネス事業者の売上は着実に伸びていることが分かる。
また、開業後1年以上経過した事業者の収支状況について見ると、前年と比べ、累積損益ベース、単年度損益ベースともに、黒字を達成している事業者の比率が向上しており、サイバービジネスの経営環境は確実に好転していることが分かる(第2−7−3図参照)。
ウ 販売商品・サービスの動向
サイバー店舗での販売商品・サービスの動向について見ると、「コンピュータ・ソフトウェア」が253億円と最も大きく、次いで「予約サービス」(86億円)、「食料品」(78億円)等となっている(第2−7−1図参照)。
また、その取り扱っている商品品目の動向について見ると、前年と比較して、構成に大きな変化は見られないものの、「美術・音楽」が増加しているほか、「乗車券・ホテル・各種チケット」等の予約サービスが4%にのぼっている(第2−7−4図参照)。
エ 顧客の変化
サイバービジネス事業者から見た、ここ一年間における顧客層の変化について、その内訳を見ると、「女性顧客が増加」(14.7%)を挙げる割合が高く、「年配の顧客層が増加」(4.1%)も挙げられている。
このことから、従来サイバービジネスにはあまりなじみのなかったと考えられる層にも顧客層が拡大し、インターネットを利用したショッピングがより一般的になりつつあることが分かる(第2−7−5図参照)。
オ 決済方法
サイバービジネス事業者が採用している決済方法について見ると、「銀行振込」、「郵便振替」及び「代金引換」が主流で、「クレジットカード決済」は相対的に低くなっているが、利用者が実際に利用している決済手段としては「クレジットカード決済」が最も多く51.1%に達している(
注20
)。
このことから、クレジットカード決済については、利用者の利用意向が高いにもかかわらず、事業者側の導入が相対的に遅れていることが分かる(第2−7−6図参照)。
カ サイバービジネス事業者の経営努力とその効果
サイバービジネス事業者が事業を行うに当たって実施している努力について調査すると、「注文時に都度受注確認を行う」(60.0%)、「分かりやすい商品情報を提供する」(58.1%)等が上位に挙げられており、事業者は、注文時の顧客とのトラブルの防止や品ぞろえ、きめ細やかな商品情報の提供等を重視していることが分かる(第2−7−7図参照)。
また、経営努力とその効果について、実施項目別に見ると、「新商品等の先行購入ができるようにする」、「他社に比べ割安な価格設定にする」、「複数の決済手段を設定する」、「消費者の生の意見を聞く仕組みを作る」といった項目を実施した事業者において、売上が前年の倍以上に増加していることが多く、顧客の利便性を重視した経営努力を行った事業者ほど、売上が伸長していることが分かる(第2−7−8図参照)。
特に、「消費者の生の意見を聞く仕組みを作る」という経営努力は、インターネットの特性を生かした方法といえる。
キ サイバービジネスの普及条件
サイバービジネス事業者は、今後、サイバービジネスを普及させるために必要と考えている条件について、「(消費者が)パソコンやインターネットを使いこなすことができるようになれば」(27.0%)、「通信料金が安くなれば」(20.1%)及び「信頼できる決済手段が利用できれば」(10.3%)を上位に挙げている。一方、消費者は、「信頼できる決済手段が利用できれば」、「プライバシーが漏れることがなければ」を上位に挙げており、両者の間での意識の差が顕著である(第2−7−9図参照)。
ク 行政への要望
サイバービジネス事業者が行政に望むことについて見ると、「ネットワーク利用料金の低廉化の推進」(57.6%)及び「電子現金等新たな決済手段の開発」(51.9%)を挙げる割合が高くなっている(第2−7−10図参照)。
3. 地域の情報流通の動向 に戻る
(2) インターネット関連市場の現状 に進む