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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第2節 情報通信経済の動向
3. 郵便
(1) 施設数の状況
郵便局は、現在全国の全市町村に設置されており、その局数は、9年度末現在では2万4,693局(対前年度末比0.2%増)である。その局種別の内訳を見ると、普通郵便局が1,324局(同3局増)、特定郵便局が1万8,764局(同53局増)、簡易郵便局が4,605局(同1局減)となっている(
資料3−13参照
)。
(2) 経営動向
ア 郵便事業の経営状況
8年度の郵便事業の経営状況を見ると、収益については、その大半を占める郵便業務収入が、保冷郵便制度の創設等各種郵便サービスの改善や営業努力により、予算額(目標額)を達成し、収益全体で、2兆3,362億円(対前年度比2.2%増)となった。一方、費用については、新郵便番号制の導入のための準備経費の増加等により2兆2,419億円(同3.6%増)となった。この結果、郵便事業利益は、943億円(同21.7%減)となった(第2−2−19表、
資料3-11参照
)。
また、3年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係を見ると、物数は、3年度を100とすると、8年度は106.4に増えている。一方、郵便事業定員は、3年度を100とすると、8年度は100.2と0.2ポイントの増加にとどまっている。これは、郵便番号自動読取区分機、小包区分装置等の機械類の最新型(郵便物あて名自動読取区分機等)への更改及び増備といった事業効率化の努力によるものである(
資料3−12参照
)。
なお、8年度総引受郵便物数が約255億通(対前年度比2.8%増)となった結果、国民一人当たりの利用通数は204通となり、初めて200通を突破した。
イ 新郵便番号制の実施
(ア) 概要
10年2月2日から、郵便物処理の機械化の範囲を拡大し、郵便事業の効率化を図ることにより、将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供することを目的として、町名等住所の漢字部分を7けたで表す新郵便番号制を開始した(第2−2−20表参照)。
新郵便番号制では、郵便局に配備した新型区分機が、行政区、町域を表した新郵便番号と住所表示番号を機械処理しやすいバーコードの形に印字し、これを読み取ることによって郵便物を配達順に並べる作業を行う。この新型区分機は、18年度に配備が完了する予定である(
資料3−18参照
)。
また、バーコード化に伴い、配達原簿のデータベースの作成及び現行化等、配達原簿情報の一元管理が可能となる「配達情報総合情報システム」を導入し、郵便局の情報化の促進を図ることとしている。
(イ) 経済効果
新郵便番号制導入当初から10年間(新型区分機配備完了予定の18年まで)で、新型区分機等約1,500台の導入のために設備投資額等約2,200億円の経費が増加するが、配達システムの効率化により投資を回収し、7年8月の郵政審議会答申では、更に約2,000億円程度以上の経費と8,000人程度以上の労働力の節減が図れると試算している。
2. 放送事業者 に戻る
第2章第3節1.(1) 概況 に進む