平成10年版 通信白書

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第2章 平成9年情報通信の現況

第2節 情報通信経済の動向

  3. 郵便

(1) 施設数の状況
 郵便局は、現在全国の全市町村に設置されており、その局数は、9年度末現在では2万4,693局(対前年度末比0.2%増)である。その局種別の内訳を見ると、普通郵便局が1,324局(同3局増)、特定郵便局が1万8,764局(同53局増)、簡易郵便局が4,605局(同1局減)となっている(資料3−13参照)。

(2) 経営動向

ア 郵便事業の経営状況
 8年度の郵便事業の経営状況を見ると、収益については、その大半を占める郵便業務収入が、保冷郵便制度の創設等各種郵便サービスの改善や営業努力により、予算額(目標額)を達成し、収益全体で、2兆3,362億円(対前年度比2.2%増)となった。一方、費用については、新郵便番号制の導入のための準備経費の増加等により2兆2,419億円(同3.6%増)となった。この結果、郵便事業利益は、943億円(同21.7%減)となった(第2−2−19表、資料3-11参照)。
 また、3年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係を見ると、物数は、3年度を100とすると、8年度は106.4に増えている。一方、郵便事業定員は、3年度を100とすると、8年度は100.2と0.2ポイントの増加にとどまっている。これは、郵便番号自動読取区分機、小包区分装置等の機械類の最新型(郵便物あて名自動読取区分機等)への更改及び増備といった事業効率化の努力によるものである(資料3−12参照)。
 なお、8年度総引受郵便物数が約255億通(対前年度比2.8%増)となった結果、国民一人当たりの利用通数は204通となり、初めて200通を突破した。
第2-2-19表 郵便事業の経営状況

イ 新郵便番号制の実施
(ア) 概要
 10年2月2日から、郵便物処理の機械化の範囲を拡大し、郵便事業の効率化を図ることにより、将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供することを目的として、町名等住所の漢字部分を7けたで表す新郵便番号制を開始した(第2−2−20表参照)。
 新郵便番号制では、郵便局に配備した新型区分機が、行政区、町域を表した新郵便番号と住所表示番号を機械処理しやすいバーコードの形に印字し、これを読み取ることによって郵便物を配達順に並べる作業を行う。この新型区分機は、18年度に配備が完了する予定である(資料3−18参照)。
 また、バーコード化に伴い、配達原簿のデータベースの作成及び現行化等、配達原簿情報の一元管理が可能となる「配達情報総合情報システム」を導入し、郵便局の情報化の促進を図ることとしている。

第2-2-20表 新郵便番号制の導入

(イ) 経済効果
 新郵便番号制導入当初から10年間(新型区分機配備完了予定の18年まで)で、新型区分機等約1,500台の導入のために設備投資額等約2,200億円の経費が増加するが、配達システムの効率化により投資を回収し、7年8月の郵政審議会答申では、更に約2,000億円程度以上の経費と8,000人程度以上の労働力の節減が図れると試算している。
 

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