平成10年版 通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第6節　情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

　　1. 国際的潮流への対応

(1)　第23回主要国首脳会議(デンヴァー・サミット)
　９年６月、米国のデンヴァーにおいて、第23回主要国首脳会議(デンヴァー・サミット)が開催された。
　経済関連については、Ｇ７首脳の間で、グローバル化に伴う経済、金融等の諸分野で各国が直面している課題について意見交換が行われた。その結果、情報通信分野について、情報技術製品及び基本電気通信サービス貿易に関する自由化合意を支持すること、電子商取引の発展に必要な環境の整備に向け取り組むべきこと等が７ヵ国声明に明記された。
　また、政治関連では、Ｇ７及びロシアの首脳の間で、グローバル化が進む国際社会の安全を確保するための課題について話し合われた。その結果、情報通信分野では、コンピュータ及び電気通信技術を用いた国際組織犯罪及びテロリズムへの対処、電子・コンピュータインフラへのテロ攻撃抑止のための手段の開発等が８ヵ国宣言で言及された。

(2)　グローバルな情報ネットワークに関する欧州閣僚会合
　９年７月、ドイツ共和国のボンにおいて、７年２月のベルギーのブラッセル、８年５月の南アフリカのミッドランドに引き続く、「グローバルな情報ネットワークに関する閣僚会合」が開催された。
　本会合には、欧州29か国の閣僚のほか、民間からも多数参加するとともに、日米加からも閣僚級がゲストとして参加して、情報通信ネットワークに関する課題について議論された。
　前二回の閣僚会合が「世界的な情報通信基盤(ＧＩＩ)」のインフラ整備を主なテーマにしていたのに対し、今回は、「電子商取引発展のための環境整備」、「ネットワーク上の違法・有害コンテントへの対処方策」など、ネットワークの利用に関する課題について議論された。
　本会合では、堀之内郵政大臣(当時)が、基調講演において、「サイバー社会構築のための三原則」として、 [1] サイバー社会の明確なビジョンの提示、 [2] グローバルな政策調整の推進、 [3] 社会的公平の確保、の必要性を訴えた。
　本会議では、「グローバルな情報ネットワーク(ＧＩＮ)」に対する基本的な認識、具体的枠組み等を盛り込んだ「ボン宣言」が取りまとめられた。