平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第2節　情報通信経済の動向

　　2. 放送事業者

(1)　事業者数の推移

ア　地上系放送事業者
　９年度において新たに免許が付与されたのは、コミュニティ放送を行う29社であった。
　９年度末までの累計では、テレビジョン放送事業者128社、中波(ＡＭ)放送事業者48社(うち37社はテレビジョン放送と兼営)、超短波(ＦＭ)放送事業者142社、短波放送事業者2社(うち１社はテレビジョン放送と兼営)、ＦＭ文字多重放送単営社１社及びテレビジョン多重放送単営社９社となっている。
　事業者数は、コミュニティ放送を行う者の増加により対前年度比9.0％増と、高い伸びを示している(第２−２−12図参照)。

イ　衛星系放送事業者
　９年度において業務認定を受けた事業者は、いずれもＣＳデジタル放送を行う者であり、標準テレビジョン放送で26社98番組、超短波放送で２社30番組及びデータ放送で２社17番組であった。
　９年度末までの累計では、ＢＳ放送では標準テレビジョン放送で２社３番組、テレビジョン音声多重放送(独立利用)で１社１番組、テレビジョンデータ多重放送で１社１番組となっている。また、放送衛星を用い、８社(うち１社は期間限定免許)によるハイビジョンの実用化試験放送が行われている。
　ＣＳアナログ放送では、標準テレビジョン放送で８社９番組、ＰＣＭ音声放送で１社17番組、データ放送で１社１番組となっている。また、ＣＳデジタル放送では、標準テレビジョン放送71社193番組、超短波放送で８社136番組及びデータ放送で２社37番組となっている。
　事業者数は、ＣＳデジタル委託放送事業者の増加に伴い、対前年度比26.6％増となっている(第２−２−12図参照)。

ウ　ケーブルテレビ事業者
　自主放送を行うケーブルテレビ事業者の９年度末までの累計は729社であり、事業者数は前年度比3.0％増となっている(第２−２−12図参照)。

(2)　経営動向

ア　ＮＨＫ
　８年度の日本放送協会(ＮＨＫ)の経営状況(一般勘定)について見ると、事業収入は5,876億円(対前年度比2.8％増)であり、事業収入の大部分を占める受信料は5,714億円(同5.0％増)であった。一方、事業支出は5,853億円(同2.9％増)であり、事業収支差金は22億円となった。
　９年度の収支予算について見ると、事業収入は6,109億円(同4.0％増)、事業支出も6,109億円(同4.4％増)であり、収支均衡となっている。
　また、10年度の収支予算については、事業収入6,246億円(同2.2％増)、事業支出6,156億円(同0.8％増)、事業収支差金90億円となっている(第２−２−13表参照)。

イ　民間放送事業者
　８年度の民間放送事業者全体の経営状況について見ると、地上系民間放送事業者193社と、放送衛星及び通信衛星を利用する衛星系民間放送事業者(受託放送事業者を除く。)58社(兼営２社を含む。)の営業収益の合計は２兆5,581億円(対前年度比8.5％増)と大きく増加した。特に衛星系民間放送事業者においては、ＣＳデジタル放送が開始されたことを背景に高い伸び(同16.8％増)を示した(第２−２−14図参照)。
　８年度の地上系民間放送事業者の経営状況を事業別に見ると、ラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社、文字放送単営社及びラジオ単営社とも営業収益は前年度に比べ増加しており、特にテレビジョン単営社においてその伸びが大きくなっている。
　衛星系民間放送事業者においては、ＣＳデジタル放送の開始を背景に、テレビジョン単営社において営業収益が順調に拡大している反面、営業費用も増加しており、経常損益では全体として前年度に比べ減益となった(第２−２−15表参照)。

ウ　ケーブルテレビ事業者
　８年度の自主放送を行うケーブルテレビ事業者(営利目的のもの)全体の経営状況について見ると、営業収益は2,130億円(対前年度比89.3％増)、営業費用は2,195億円(同83.7％増)、経常損失は106億円となり、損失額は昨年度に比べ減少している(第２−２−16表参照)。

(3)　設備投資動向
　郵政省の「通信産業設備投資等実態調査」(９年３月及び10月実施)によると、放送事業者全体の８年度の設備投資実績額は5,508億円であり、対前年度実績額比78.3％増加した。
　また、９年度の設備投資修正計画額は2,925億円と、対前年度実績額比46.9％減少し、平年並みとなっている。
　８年度における動向を見ると、ケーブルテレビ事業者、民間放送事業者とも増加している。特にケーブルテレビ事業者は対前年度比58.2％増加したが、これはサービスエリアの拡大や放送機能拡大のためと考えられる(第２−２−17表参照)。

(4)　我が国における放送事業者の合従連衡の状況
　世界のメディア産業では、国際競争市場での優位を確保するため、グローバルな提携や買収・合併が行われている。
　我が国においても、ＣＳデジタル放送において、顧客管理代行会社である日本デジタル放送サービス(サービス名称パーフェクＴＶ)とジェイ・スカイ・ビー(同ＪＳｋｙＢ)が10年２月に対等合併することを発表し、同年５月に新会社「スカイパーフェクＴＶ」として発足することになった(第２−２−18表参照)。
　また、ケーブルテレビにおいても、５年12月の設置許可における地元事業者要件の廃止等の規制緩和により、複数のケーブルテレビ局を１社で運営するケーブルテレビ局統括運営会社(ＭＳＯ)(注９)が出現し、広域的な事業展開が行われており、10年３月現在、ＭＳＯ２社が30の有線テレビジョン放送施設を運営している。