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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第4節 放送政策の推進
5. 放送ビジネスの振興
(1) 規制緩和の推進
ア CSデジタル放送における多チャンネル放送の規制緩和
10年3月から、CSデジタル放送において、従来複数局支配の禁止として制限されていた出資比率が、議決権の10分の1未満から3分の1未満に引き下げられたほか、一委託放送事業者が行うことができるテレビジョン放送の番組数についても、従来12番組に制限されていたものを、4中継器以内では何番組でも可能とすることとされた。
イ CSデジタル放送における有料放送の規制緩和
CSデジタル放送における有料放送においては、競争促進を図る見地から、料金認可制から届出制に改められたほか、契約約款について、標準契約約款に合致する届出であれば、認可を受けたものと見なされる標準契約約款制が9年11月から導入された。
ウ ケーブルテレビにおける規制緩和
(ア) ケーブルテレビの外資規制の見直し
ケーブルテレビにおいては、フルサービスの提供を通じたビジネス展開の可能性を拓くため、10年2月、第一種電気通信事業を併せて行うケーブルテレビ事業者において、外国資本の割合の制限及び外国人の業務執行役員への就任の禁止の措置が撤廃された。
(イ) ケーブルテレビ加入者網における無線システムの実用化
ケーブルテレビ局のネットワーク構築の補完的な手段として、基地局から各加入者宅までの伝送に無線システムを利用することを認め、10年9月を目途に実用化のための措置を講じる予定である。
(ウ) 複数ケーブルテレビ事業者のヘッドエンドの共用化
ケーブルテレビ事業者が効率的にデジタル化投資を行えるようにし、デジタル化を促進する観点から、ヘッドエンド設備を複数の事業者で共用することを認めることとし、9年12月に有線テレビジョン放送法施行規則の改正を行った。
(2) 地上放送における状況
地上系テレビジョン放送の垂直帰線消去期間を利用した地上データ放送(VBI方式)が、固定受信のサービスで実用化されている。
また、高速走行中の自動車内や携帯での利用等、移動中の受信を可能とするため、郵政省では9年6月に、音声信号副搬送波を利用した地上データ多重放送の制度化を行った。
(3) 衛星放送における状況
衛星データ放送には、アナログ放送における「データ多重放送」及びデジタル放送における「データ放送」がある。
特に、CSデジタル放送におけるデータ放送は、従来のアナログ式のデータ多重放送に比べ、数十倍の大容量伝送が可能であり、映像・音声・データを融合した柔軟性のあるサービスの提供が容易といった優れた特性を有している。
郵政省では、CSデジタル放送によるデータ放送分野の開発のため、本放送試験放送局に予備免許を付与し、デジタル放送トライアル・サービスを行うこととしている。この試験放送は、パーソナルコンピュータ等を受信機とし、文字、音声、動画、静止画等の各種データを放送するもので、本試験により、各種機器の試験・調査、番組の種類及びサービスの動向調査、視聴者調査等を実施することとしている。
また、郵政省では、CSデジタル放送におけるデータ放送の事業化を推進していくほか、9年12月から「データ放送を利用したマルチメディア・サービスに関する調査研究会」を開催している。本研究会では、データ放送による早期かつ安価なマルチメディアサービスの実現のため、サービス分野の検討、サービス実現に向けた制度面・技術面等の課題の抽出等を行っており、11年3月に最終報告が取りまとめられる予定である。
(4) ケーブルテレビにおける状況
ア フルサービス化に向けた取組
(ア) 通信・放送機構目黒リサーチセンターにおける実験
通信・放送機構目黒リサーチセンターにおいて、7年度から広域ケーブルテレビ網を使った通信・放送融合サービスを提供するために必要な伝送技術の開発を行っている。本センターでは、東京、横浜、甲府のケーブルテレビ施設を利用し、ケーブルテレビ電話、NVOD、映像データの広域デジタル伝送等の広域ネットワーク実験を行っている。
(イ) フルサービス・ネット委員会における取組
ケーブルテレビのフルサービス化に向けたアプリケーション開発とネットワーク化を進めるため、6年5月に「フルサービス・ネット委員会」がケーブルテレビ協議会に設置された。10年3月時点において、87団体が参加し、ケーブルテレビ電話・インターネット接続・在宅健康管理システム等38の実験が実施されている。
イ 将来のケーブルテレビのための技術開発
(ア) 次世代ケーブルテレビのための研究開発
ケーブルテレビにおけるデジタル伝送方式については、今後、より高速・大容量のシステム性能を要求されることから、郵政省では9年度から、アナログ混在のシステムではなく「フルデジタル」伝送を行うケーブルテレビシステムに最適な技術的条件について調査研究を行っている。
(イ) プラスチック光ファイバの研究開発
ケーブルテレビ伝送路の全光ファイバ化の促進を図るため、接続・分岐が容易で上り回線の高速化が可能なプラスチック光ファイバについて、低損失化等の研究開発を、通信・放送機構において10年度から行うこととしている。
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第3章第5節1.(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点 に進む