平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第3節　情報通信サービスの動向

　　1. 電気通信サービスの動向

(1)　概況
　主な電気通信サービスの概要は次のとおりである(第２−３−３表参照)。

(2)　電話サービス

ア　国内電話サービス
(ア)　契約数及びサービス提供地域
　ＮＴＴの加入電話契約数は、９年９月末現在6,124万契約(対前年同期比0.5％減)となっており、戦後初めて減少した。
　また、加入電話契約を事務用と住宅用とに分けて見ると、９年９月末現在、事務用は1,869万契約(対前年同期比1.9％減)、住宅用は4,255万契約(同0.1％増)である。伸び率は、３年度以降、住宅用の伸び率が事務用よりも高い傾向が続いており、契約数の比率は、住宅用が事務用の２倍である(第２−３−４図参照)。
　新第一種電気通信事業者について見ると、長距離系３社の市外電話サービス契約数(ＩＤ登録数の３社単純集計)は、９年９月末現在、3,680万契約(対前年同期比8.2％増)となっている。地域系では、ＴＴＮｅｔのほか、９年６月からケーブルテレビ事業者の(株)タイタス・コミュニケーションズが、９年７月から杉並ケーブルテレビ(株)がそれぞれ加入電話サービスを提供しており、契約数は、９年９月末現在３社合わせて、２万5,000契約(同13.6％増)となっている。

(イ)　トラヒック状況
　８年度における加入電話相互間の総通話回数と総通話時間(ＮＴＴ、ＤＤＩ、ＪＴ、ＴＷＪ及びＴＴＮｅｔの５社合計)は、それぞれ、総通話回数が882.3億回(対前年度比4.2％増)、38.6億時間(同0.8％減)となっている。
　総通話時間は２年連続の減少となったが、これは、携帯・自動車電話やＰＨＳを利用した通話への移行や、マルチメディア化の進展によるＩＳＤＮ及び高速デジタル伝送サービスへの移行のためと考えられる。ただし、携帯・自動車電話及びＰＨＳとの相互通話を含めた加入電話のトラヒックは、通話回数で7.8％、通話時間で2.3％の伸びを示している。
　総通話回数をＮＴＴと新事業者(４社の合計)別に見ると、ＮＴＴが前年度に比べ2.2％増であるのに対して、新事業者は28.1％増となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度に比べ1.8ポイント増の9.5％となっている。
　また、ＮＴＴと新事業者は主に県間通話市場で競争しているが、県間通話回数に占める新事業者のシェアは、35.7％(対前年度比3.8ポイント増)と新事業者がシェアを伸ばした。
　なお、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占める新事業者のシェアは、56.4％(同0.6ポイント増)となっており、その過半数を占めている(第２−３−５図参照)。
　総通話回数及び総通話時間を「区域内通話」(市内通話料金(昼間３分10円)で通話できる単位料金区域の中に終始する通話)、「隣接区域との通話」及び「その他の区域との通話」に分けると、「区域内通話」の通話回数及び通話時間は、526.7億回(総通話回数の59.7％)、21.7億時間(総通話時間の56.2％)、「隣接区域との通話」が135.5億回(同15.4％)、6.3億時間(同16.1％)、「その他の区域との通話」が220.1億回(同24.9％)、10.7億時間(同27.7％)である。総通話に対して、「区域内通話」の占める割合が減少し、市外通話(「隣接区域との通話」及び「その他の区域との通話」)の占める割合が増加する傾向にある(第２−３−６図参照)。
　ＮＴＴと新事業者別に市外通話の通話回数及び通話時間を見ると、ＮＴＴについては、272.5億回(対前年度比4.7％増)、12.8億時間(同5.9％減)である。一方、新事業者については、83.3億回(同28.2％増)、4.2億時間(同20.0％増)となっている。
　総通話回数を１回当たりの通話時間別に見ると、１分以内の通話回数が508.1億回で最も多く、シェアは総通話回数の57.6％(対前年度比2.1ポイント増)を占めている。また、１分以内の通話は前年度より8.1％増加し、10分以上の通話は1.6％増加しているが、その他の通話時間における通話は、前年度と比較して減少しており、１通話当たりの通話時間は短くなっている。
　ＮＴＴと新事業者別に通話回数の構成を見ると、ＮＴＴ、新事業者ともにシェアが増加している通話は１分以内の通話で、それぞれ、前年度より2.1ポイント増の58.4％、同４ポイント増の49.8％となっている(第２−３−７図参照)。
　地域ブロック別に区域内通話の比率を見てみると、大都市を抱える関東、東海及び近畿は50％台と低く、近隣に大都市がない北海道と沖縄は高くなっている。特に沖縄は各区域が群島になっているため、通話交流が区域内に限られる傾向があり、約９割の高い比率となっている。 また、一定の割合以上のトラヒック交流がある都道府県相互間の交流を見てみると、東日本は東京都、西日本は大阪府、九州は福岡県を中心に通話圏が形成されている一方、沖縄は通話圏として独立していることが分かる。