平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第6節　情報流通センサス

　　3. 地域の情報流通の動向

　全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、都道府県別の情報流通量を把握するため、昭和62年度から「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。
　ここでは８年度に実施した調査結果に基づき、地域の情報化の現況を概観する(第２−６−８表参照)。

(1)　情報流通の動向

ア　発信情報量
　８年度における各都道府県別の発信情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが20.4％と突出しており、２位の大阪府(シェア7.3％)の2.8倍となっている。以下、神奈川県(同5.9％)、愛知県(同5.1％)、埼玉県(同4.6％)と続いており、上位７都道府県で全体の半分以上を占めている。東京都のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等の出版が多いためである。総じて各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない(第２−６−９図参照)。
　各都道府県の一人当たりの発信情報量を見ると、東京都(全都道府県平均の2.45倍)、大阪府(同1.17倍)、群馬県(同1.14倍)、京都府(同1.12倍)の順となっているが、東京都を除けば地域的な差異は小さい。

イ　選択可能情報量
　８年度における各都道府県別の選択可能情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが12.5％と最も大きく、以下、大阪府(シェア7.7％)、神奈川県(同7.6％)、愛知県(同6.3％)、埼玉県(同6.2％)の順となっており、上位７都道府県で全体の半分以上を占めている。選択可能情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
　各都道府県の一人当たりの選択可能情報量を見ると、山梨県(全都道府県平均の1.80倍)、長野県(同1.57倍)、東京都(同1.48倍)、三重県(同1.36倍)の順となっている。山梨県、長野県は昭和61年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり(山梨県3.58倍、長野県3.07倍)、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることが挙げられる(第２−６−10図参照)。

ウ　消費情報量
　８年度における各都道府県別の消費情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが10.2％と最も大きく、以下、大阪府(シェア6.9％)、神奈川県(同6.4％)、愛知県(同5.6％)、埼玉県(同5.2％)の順となっている。東京都のシェアは、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。消費情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
　各都道府県の一人当たり消費情報量を見ると、東京都(全都道府県平均の1.11倍)、群馬県(同1.07倍)、島根県(同1.06倍)、北海道(同1.05倍)、栃木県(同1.05倍)の順となっているが、地域的な差異はほとんど見受けられない。

(2)　情報ストック量
　８年度の都道府県別情報ストック量のシェアを見ると、東京都15.5％、神奈川県8.5％、大阪府7.8％、千葉県6.4％、埼玉県5.4％の順となっている。
　また、一人当たりの情報ストック量を見ると、東京都(全都道府県平均の1.89倍)、千葉県(同1.59倍)、神奈川県(同1.48倍)、栃木県(同1.37倍)、兵庫県(同1.29倍)の順となる(第２−６−11図参照)。