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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第4節 放送政策の推進
3. 放送の国際化の推進
(1) 我が国からの映像国際放送
映像国際放送は、放送番組を通じた国際交流を促進し、諸外国との相互理解を深化させるものと期待されている。
NHKにおいては、10年度中に、アジア向けの放送が開始されるなど放送区域が拡大され、アフリカの一部、ユーラシア大陸の一部を除くほぼ全世界を対象とする映像国際放送が実現される予定となっている。
(2) 放送を通じた国際交流の推進
ア アジア・太平洋放送主管庁ラウンドテーブルの開催
放送のデジタル化と、それに伴う多チャンネル化により、多くの国において新たな放送秩序・政策が求められている。また、放送・通信のグローバル化により、国内法のみで対応することが困難な問題が生じつつある。
このような状況を踏まえ、郵政省では、アジア・太平洋地域における放送の発展のため、望ましい放送政策の在り方について地域各国の放送主管庁と意見交換を行うラウンドテーブルを9年6月に開催した。本会合においては、映像国際放送に関する国際的なコンセンサスの形成及び各国の放送政策に関するデータベースの構築について、ワーキンググループを結成して調査研究を行うことが合意された。
イ デジタル放送普及のための国際連携
デジタル放送は欧米において実用化の段階にあり、我が国としても、我が国の放送方式の採用を各国に働きかけていくことが必要である。
郵政省では、欧米標準化機関等との情報交換のほか、アジア・太平洋地域においてデジタル放送方式に関する国際共同研究を行うなど、広く国際連携を図っていくこととしている。また、民間では9年9月、「デジタル放送技術国際共同研究連絡会(DiBEG:事務局ARIB)」を組織し、アジア・太平洋地域を中心とした諸外国に対し、我が国のデジタル放送技術の普及活動等を行っている。
地上デジタル放送方式に関する標準化においては、米欧方式が「開発済みシステム」として、また我が国の放送方式は「開発中のシステム」としてITU−R(
注6
)国際勧告に盛り込まれた。今後、我が国の放送方式を「開発済みシステム」へと格上げするため、技術開発を推進していくこととしている。
一方、衛星デジタル放送については、多チャンネル放送用システムとして欧州方式のみがITU−R国際勧告として盛り込まれ、我が国も準用しているところであるが、HDTV放送用のシステムとして、我が国のBSデジタル放送方式をITU−R国際勧告に盛り込んでいくことが必要である。
また、CSデジタル放送の受信機共用化のための規格化の実現は、世界初の成功例となることから、今後、同規格のITU(
注7
)国際標準化を目指すこととする。
ウ 放送番組国際共同制作の推進
衛星放送技術の進展、社会・経済のグローバル化に伴い、世界は本格的な映像国際放送とデジタル多チャンネル放送時代を迎えている。
映像国際放送は、放送番組を通じた国際交流を促進し、各国間の相互理解を促進させるものと期待されている。しかしながら、アジア地域においては自国制作による放送番組の情報発信が不十分な状況にあり、その充実のための体制整備が必要となっている。
このような状況を踏まえ、郵政省では、放送番組の国際共同制作を通じたアジア地域の番組制作レベルの向上と世界に向けた情報発信の推進を図ることとしている。10年度においては、10年1月に行われた放送番組国際共同制作推進会議の結果等を踏まえ、望ましい国際共同制作システムに関する共同研究等を行うこととしている。
エ 放送番組翻訳事業
諸外国との相互理解の促進、開発途上国の放送の充実発展に貢献するため、日本の放送番組を開発途上国向けに翻訳する事業を、3年4月に設立された(財)放送番組国際交流センター(JAMCO)を通じて支援している。JAMCOでは、9年3月末までに586本の番組を日本語から英語等に吹き替え、35か国延べ1,237本を、開発途上国を中心に諸外国へ提供している。
2. 放送の健全な発達に向けた取組 に戻る
4. 放送ソフトの振興 に進む