平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第3節　情報通信サービスの動向

　　1. 電気通信サービスの動向

(4)　専用サービス

ア　国内専用サービス
(ア)　高速デジタル伝送サービス
　高速デジタル伝送サービスの総回線数(ＮＴＴと新長距離系及び新地域系事業者の合計16社の総数)は、９年９月末現在16万3,477回線(対前年同期比67.7％増)と高い伸びを示している。このうち新事業者の回線数は２万3,112回線(同32.3％増)で、総回線数に占めるシェアは14.1％(同3.8ポイント減)である(第２−３−21図参照)。
　高速品目(64kbps〜６Mbps)のうち、回線数の伸びは、64kbps回線(対前年同期比76.2％増)、128kbps回線(同82.4％増)といった低速度回線で大きい傾向にある。また、新事業者のシェアは、1.5Mbps回線(41.7％)、３Mbps回線(45.0％)、６Mbps回線(47.6％)といった高速度回線で大きい(第２−３−22表参照)。
　超高速品目(50Mbps、150Mbps)については、第二種電気通信事業者や企業通信ネットワークのバックボーン等で主に利用されており、８年９月末には、提供回線数が合計114回線のみであったが、９年９月末現在では、50Mbpsが162回線、150Mbpsが82回線の合計244回線(対前年同期比114.0％増)と急増した。

(イ)　一般専用サービス
　一般専用サービスの総回線数(ＮＴＴ、新長距離系及び新地域系事業者16社の合計)は、９年９月末現在95万8,864回線(対前年同期比4.2％減)である。
　これを帯域品目・符号品目別に見ると、帯域品目の総回線数は67万7,874回線(同2.6％減)と減少に転じている(第２−３−23図参照)。 これは、帯域品目の99.9％と大部分を占めている電話網相当の規格を有する3.4kHz回線と音声伝送回線の合計(67万7,095回線(対前年同期比1.4％減))が減少したためと考えられる。
　一方、符号品目の総回線数も28万990回線(対前年同期比7.8％減)と減少している。これは、符号品目の回線の78.9％を占める最も低速の50bps回線が22万1,590回線(同6.7％減)と減少したことによる影響が大きいためである。
　また、新事業者の総回線数は１万8,729回線であり、一般専用線の総回線数におけるシェアは2.0％(同増減なし)と小さい。

イ　国際専用回線サービス
　国際専用回線サービスの８年度末総提供回線数(ＫＤＤ、ＪＴ及びＩＤＣの合計)は 、1,771回線(対前年度末比4.7％増)となっている。これを品目別に見ると、音声級回線(帯域品目で主に電話に利用)は190回線(同0.5％増)、電信級回線(速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用)は164回線(同11.4％減)と、音声級回線は昭和62年をピークに、電信級回線も昭和56年をピークに、引き続き減少傾向となっている。これに対し、中・高速符号伝送用回線(通信速度1,200bps〜45Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用)は1,417回線(同7.6％増)と前年に引き続き増加し、総提供回線数に占める割合は80.0％(対前年度末比2.1ポイント増)で増加している。このように、国際専用回線サービスにおいては、近年、大容量回線への需要のシフトが急速に進んでいることが分かる。
　このことは、中・高速符号伝送用回線について、回線速度に回線数を乗じることにより得る回線容量の推移を見ても、８年度末の総回線容量は36万9,424kbps(対前年度末比4.2％増)となっているように、回線容量が引き続き増加していることからも読み取ることができる(第２−３−24図参照)。
　また、回線数が増加している中・高速符号伝送用回線の８年度末の回線数について、取扱地域別に見ると、上位３地域の順位は７年度に引き続き変わらないものの、そのシェアを見ると、首位の米国が6.7ポイント下げるなど、すべて下がっている。一方、韓国、中国、台湾及びその他の地域がシェアを上げている(第２−３−25図参照)。