平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第3節　情報通信サービスの動向

　　2. 放送サービスの動向

(1)　概況
ア　主な放送サービスの概要
　主な放送サービスの概要については、次のとおりである(第２−３−35表参照)。

イ　放送時間の推移
　ＮＨＫにおける８年度のチャンネル別の１日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が22時間15分(対前年度比１時間38分増)、教育テレビジョン放送が18時間19分(同３分減)、ラジオ第１放送が23時間37分(同１分減)、衛星第１放送が22時間59分(同１分減)、衛星第２放送が22時間40分(同５分増)などであった。うち、総合テレビジョン放送は、深夜時間帯の放送時間の拡大により、放送時間が大きく増加した。
　また、放送大学学園は、関東広域圏(１都６県)を対象としたテレビジョン放送、ＦＭラジオ放送を、ともに６時から24時まで１日当たり18時間(対前年度比増減なし)行っている。また、全国での視聴を可能とするため、放送大学学園法の一部を改正する法律によって学園の業務に委託放送業務が追加され、10年１月から、ＣＳデジタル放送による番組提供(１日当たり18時間)が開始された。
　民間放送事業者における９年９月から10年３月までの１社１日当たり平均放送時間は、テレビジョン放送(126社)が21時間７分(対前年度比10分増)、ラジオ放送(97社)が23時間19分(同３分増)であった。

ウ　契約者数の推移
　ＮＨＫの受信契約総数は、９年12月現在約3,620.9万契約であった。このうち、一般受信契約数(衛星契約を除く。)は、９年12月現在約2,758.6万契約(対前年同期比0.6％減)であった。
　ＢＳ放送の９年12月現在の受信契約数は、ＮＨＫが約862.3万契約(同8.2％増)、日本衛星放送(株)(ＪＳＢ)が約236.2万契約(同5.0％増)、衛星デジタル音楽放送(株)(ＳＤＡＢ)が約12.3万契約(同8.8％増)となっている。また、９年12月現在のＮＨＫのＢＳ放送受信契約数がＮＨＫ受信契約総数に占める割合を見ると23.8％(対前年同期比１.4ポイント増)となっており、ＢＳ放送が社会生活に着実に普及してきていることがうかがえる。
　ＣＳアナログ放送の９年12月末現在の受信契約数は、テレビジョン放送では加入者約11.6万世帯の50,7万契約(対前年同期比19.7％減)、ＰＣＭ音声放送では約11.6万契約(同169.8％増)となっている。
　また、ＣＳデジタル放送の受信契約数は、８年６月の放送開始以来大きく増加し、９年12月現在約53.3万契約(対前年同期比243.9％増)に達している(第２−３−36図参照)。
　ケーブルテレビについては、８年度末現在の受信契約数が約1,263万契約(対前年度末比14.8％増)となり、普及率(全国の総世帯数比)は28.2％となっている。規模別では、許可施設(引込端子数501以上の施設)が約701万契約(同26.4％増)、届出施設(引込端子数51〜500の施設又は引込端子数50以下で自主放送を行っている施設)が約494万契約(同2.8％増)、小規模施設(引込端子数50以下で、テレビジョン放送の同時再送信のみを行っている施設)が約68万契約(同4.1％増)であり、特に許可施設における伸びが顕著である(第２−３−37図参照)。
　また、ケーブルテレビのうち自主放送(地上テレビジョン放送の同時再送信以外の放送)を行うものについて受信契約数の推移を見ると、８年度末の加入世帯数は500万世帯(対前年度比37.5％増)となり、普及率が10％を超えるなど顕著な伸びを示している。この背景としては、 [1] ５年以降の規制緩和及びケーブルテレビ振興策の推進の結果、全国的な事業経営を行う多施設保有事業者(ＭＳＯ)が登場するなど、活発な事業活動が行われたこと、 [2] 特に規模の大きなケーブルテレビの開局が近年相次いだこと、 [3] ＣＳデジタル放送の開始等により、視聴者の多チャンネル放送サービスに対する需要に高まりが見られることなどが考えられる(第２−３−38図参照)。

(2)　地上系民間放送

ア　地上系民間テレビジョン放送
　地上系民間テレビジョン放送については、全国各地域において最低４系統の放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われている。９年度末現在、４チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域(予備免許に至らないものを含む。)は、34都道府県で、全国の総世帯数の89.8％である(第２−３−39図参照)。
　９年度の開局状況について見ると、９年４月に山形県で４局目の民間テレビジョン放送局が、また高知県で３局目の民間テレビジョン放送局がそれぞれ開局した。さらに、栃木県において県域局の１局目に当たる民間テレビジョン放送局が、９年３月に予備免許を受けている。

イ　民間ＦＭ放送
(ア)　県域放送
　県域放送は、民間ＦＭ放送の全国普及を目標として周波数の割当てが行われており、９年度末現在、周波数が割り当てられている地域(予備免許に至らないものを含む。)は、46都道府県で全国の総世帯数の97.9％である(第２−３−40図参照)。
　９年度の開局状況について見ると、９年４月に福岡県において、２局目の民間ＦＭ放送局が開局した。

(イ)　コミュニティ放送
　コミュニティ放送は、４年１月に制度化されて以来、地域の特色を生かした番組、地域住民が参加した番組等を提供することにより、地域の振興等にも貢献する身近な放送局として親しまれている。
　９年度の開局状況について見ると、25局が新たに開局し、９年度末までの合計では89局が開局しているほか、予備免許が８局に与えられ、また４局が開局に向け準備を整えている。
(ウ)　外国語放送
　外国語放送は、７年２月に制度化され、８年度までに大阪市(大阪府)等の地区及び東京都の特別区等の地区において開局されている。
　９年度においては、９年４月に福岡市(福岡県)等の地区における民間ＦＭ放送局が、外国語放送局として開局した。

ウ　地上テレビジョンデータ多重放送
　地上テレビジョンデータ多重放送は、静止画によるニュース等の情報のほか、ソフトウェア等の各種データの提供を可能とし、かつ、電話回線等との組合せにより、双方向型の情報提供機能も実現できるものである。８年４月に地上系テレビジョン放送の垂直帰線消去期間(ＶＢＩ)を利用した方式が、９年６月に音声信号副搬送波を利用した方式が、それぞれ制度化された。
　垂直帰線消去期間(ＶＢＩ)方式を用いたサービスでは、８年10月から、テレビジョン端末に番組連動情報等を送るとともにテレビショッピング、クイズを双方向機能を用いて利用可能とするサービスが開始され、９年５月からは、テレビジョン受信機能を備えたパソコンを対象に、 [1] ニュース、気象、スポーツ、金融情報といった独立型の番組、 [2] 地上テレビジョン放送との連動型の番組(料理の献立、選手の個人データ等)をインターネットのホームページの形で放送するサービス(番組に興味を持てば、電話回線を使って関連した番組をもつホームページへアクセスすることができる。)が開始されている。
　なお、音声信号副搬送波方式を用いたサービスについては、現在、放送事業者において移動体受信に適しているという特長を生かすための情報提供番組の制作についての研究開発や、携帯・移動体端末の開発が行われている。

エ　超短波(ＦＭ)文字多重放送
　超短波(ＦＭ)文字多重放送は、６年10月から放送が開始され、10年１月現在、ＮＨＫと民間放送事業者39社によって、ニュース、交通情報等のサービスが提供されている。
　道路交通情報については、(財)道路交通情報通信システムセンター(ＶＩＣＳセンター)によるサービス提供地域が拡大され、９年４月から愛知県、９年11月から京都府、また10年３月から兵庫県において、それぞれサービスが開始された。また、10年１月から３月までの間、冬季オリンピック及びパラリンピックの期間に合わせて長野県においてサービスが提供された。

オ　テレビジョン文字多重放送
　テレビジョン文字多重放送は、文字放送チューナー又はデコーダー内蔵型テレビ受像機を用いることにより、ニュース、天気予報、交通情報等の多種多様な情報を無料で随時受信することができる放送で、昭和60年11月から本放送が行われている。
　10年３月末現在、ＮＨＫ(総合テレビジョン放送)により全国で実施されているほか、地上系民間テレビジョン放送事業者33社により、サービスが提供されている。

(3)　衛星放送

ア　放送衛星を利用した放送(ＢＳ放送)
　９年度末において、テレビジョン放送についてはＮＨＫによる２チャンネル、ＪＳＢによる１チャンネル及びハイビジョン実用化試験放送の１チャンネルの計４チャンネルがあり、テレビジョン音声多重放送については、ＳＤＡＢによる１チャンネルがある。また、テレビジョンデータ多重放送については、ＳＤＡＢにより１チャンネルが行われている。

イ　通信衛星を利用した放送(ＣＳ放送)
(ア)　ＣＳアナログ放送
　９年度末において、テレビジョン放送については８社９チャンネルがあり、スーパーバードＢを利用し、放送している。
　ＰＣＭ音声放送については、(株)ミュージックバード１社による17チャンネルのサービスがＪＣＳＡＴ−２を利用して行われている。データ多重放送については、(株)ミュージックバード１社による１チャンネルのサービスが、ＪＣＳＡＴ−２を利用して行われている。
(イ)　ＣＳデジタル放送
　ＣＳデジタル放送は、８年６月から本放送が開始され、同年10月に有料放送も開始した。
　ＪＣＳＡＴ−３を利用した標準テレビジョン放送については、61社103番組があり、超短波放送では７社(うち４社は標準テレビジョン放送と兼営。)107番組がある。データ放送については、標準テレビジョン放送と兼営の１社が21番組を放送している。
　また、スーパーバードＣを利用した標準テレビジョン放送は、18社90番組があり、超短波放送では１社29番組、データ放送については１社16番組が認定され順次放送している(10年３月末現在)。

(4)　ケーブルテレビ

ア　施設数
　８年度末現在のケーブルテレビの施設数は、６万6,272施設(対前年度末比3.6％増)である。これを規模別に見ると、許可施設が1,819施設(同4.7％増)、届出施設が３万4,736施設(同2.8％増)、小規模施設が２万9,717施設(同4.5％増)となっており、許可施設及び小規模施設が高い伸びを示している。
　また、ケーブルテレビのうち、自主放送を行うものについてその推移を見ると、８年度末現在、施設数は937施設(同12.9％増)となっている。

イ　新サービスの開始
　９年度には、インターネット接続サービス(５社)、電話サービス(２社)及び専用サービス(ホームセキュリティ)(２社)等の双方向性のある新サービスが開始されるなど、ケーブルテレビの高付加価値化が進んでいる。
　また、ケーブルテレビのデジタル方式の技術的条件を定める「有線テレビジョン放送法施行規則」の一部改正が行われたのを受け、10年中にケーブルテレビ事業者１社がデジタル放送サービスを開始する予定である。

(5)　国際放送の現状
　激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供するため、我が国からの国際放送の果たす役割は極めて重要となってきている。我が国からの国際放送は現在、ＮＨＫにより短波国際放送である「ラジオ日本」及び衛星によるテレビジョン放送である映像国際放送が行われている。
　このうち、「ラジオ日本」では、国内送信所(ＫＤＤ八俣送信所(茨城県))から直接送信する放送と、海外各地の中継局を経由して間接送信する中継放送を行っている。
　９年度の放送時間を見ると、全世界に向け日本語と英語で放送する一般向け放送は、１日当たり延べ31時間で、特定地域に向けその地域で使用されている言語を用いて放送する地域向け放送は34言語で、１日当たり放送時間は延べ65時間であった(第２−３−41図参照)。
　映像国際放送については、北米地域(１日当たり５時間30分程度)及び欧州地域(同４時間40分程度)に対して放送が行われているほか、アジア太平洋地域、中南米地域及び東欧地域等に対して、番組配信が行われている。なお、10年度から、アフリカの一部、ユーラシア大陸の一部を除くほぼ全世界を対象とする映像国際放送が開始される予定である(第２−３−42図参照)。
　また、本邦企業による海外におけるプロジェクトとして、日系企業の出資による、欧米における現地法人が、「ＴＶジャパン事業」として衛星を利用し、それぞれ１日14時間程度(北米地域)、１日９時間20分程度(欧州地域)、我が国の番組の放送を行っているほか、ジャパン・エンターテイメント・テレビジョン(ＪＥＴ)社が、９年３月から、アジア向けに１日24時間の番組配信を行っている。