平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第7節　情報通信と社会経済構造の変革

　　1. 産業の情報化

(3)　電子決済、電子マネーの実態
　ここ数年のインターネットの普及と技術の進展により、世界中で電子決済、電子マネーに関連した実験プロジェクトやビジネスが始まっている。

ア　電子決済、電子マネー関連プロジェクトの類型
　現金の支払いを電子的に行う「電子決済」は、「小切手方式」、「クレジット方式」、「デビット方式」に分類され、暗号技術を活用して現金発行者の署名を付けた金額データである「電子マネー」は、「ＩＣカード型」、「ネットワーク型」に分類される(第２−７−11表参照)。

イ　我が国の電子決済、電子マネー関連プロジェクト
　現在、いわゆる電子マネーと呼ばれる実験にはいくつかのプロジェクトが存在しているが、今後実施される実験の中には、ＩＣカードに「匿名性」、「転々流通性」等現金の保有する機能を持たせたものも出てくるのではないかと考えられる。
(ア)　郵便貯金ＩＣカードによる電子財布サービス実験

郵便貯金ＩＣカードによる電子財布サービス実験

　郵政省は、10年２月から10年度にかけて、大宮市(埼玉県)及びＪＲ大宮駅周辺地域において、郵便貯金磁気カードのＩＣカードへの移行に向け、その利用動向や技術条件等を把握するための実験を行っている。
　この実験では、ＩＣカード７万枚を発行する予定であり、現行の郵便貯金キャッシュサービス(預入、払戻し等)の他、スーパー、コンビニ、百貨店等において電子財布サービス(キャッシュレスショピング等)が提供される(写真参照)。
　電子財布サービスの利用方法は、 [1] ＡＴＭ、移替端末機(約1,000台をモニターの家庭に配備)等により通常貯金の一部を保留データとしてＩＣカードに記録、 [2] ＩＣカードの保留データの範囲内でのキャッシュレスショッピング等、 [3] 代金は預金者の通常貯金口座の保留額から自動払込みにより後日引落し、となっている(第２−７−12図参照)。

(イ)　サイバービジネス協議会の「インターネットキャッシュ」の提供
　郵政省が支援しているサイバービジネス協議会は、10年９月から、インターネット上で現金と同様の機能を実現した電子マネー「インターネットキャッシュ」の提供を開始する。
　現金同様の「転々流通性」や「匿名性」を実現しつつ、インターネット上のバーチャルモールでの安全な電子決済が可能となる。
　「インターネットキャッシュ」の特徴は、ＮＴＴが開発した電子マネーを基盤として、消費者モニター、モール及び金融機関をインターネットで接続し、次の機能を実現する。

[1] 消費者モニター間の譲渡「転々流通性」
[2] 現金同様の匿名性
[3] 二重使用チェックを可能とする高度なセキュリティ
[4] 複数金融機関が発行し、共通の利用が可能
[5] 電子マネーを使用しない場合は、自分の金融機関口座への入金が可能
[6] 24時間決済可能な環境

　また、「インターネットキャッシュ」は、一定地域内の店舗においてＩＣカードを提示して取引の決済を行う地域限定型の電子マネー・プロジェクトと異なり、インターネットを通じて全国に展開することができ、インターネットの利用者であれば、消費者モニターや商店として参加可能である。
　消費者モニターは、参加企業の社員中心に当初1,000人、11年度から一般公募で１万人を予定している(第２−７−13図参照)。

(ウ)　民間の電子決済、電子マネー実験プロジェクト
　都銀等は、 [1] インターネット上のバーチャルモールでの電子マネー及び決済実験(11年２月〜)、 [2] 新宿区(東京都)の百貨店やコンビニエンスストアでの電子財布実験(11年２月〜)を開始する。
　バーチャルモール実験は、自宅のパソコンに接続した読取機にＩＣカードを差し込むことにより、即座に決済を行うことができるものであるが、転々流通性は確保されていない。電子財布実験は、新宿区内の百貨店等でＩＣカードに電子マネーを蓄積して使用するものであり、銀行で入金する。なお、ＩＣカードは、バーチャルモール実験・電子財布実験で共用できることとなっている(第２−７−14図参照)。

ウ　海外の電子決済、電子マネー関連プロジェクト
　海外においても電子決済、電子マネーの実験プロジェクトが行われており、こうした中で、民間企業を中心に電子決済、電子マネー分野におけるデファクト・スタンダード(事実上の標準)の確立を目指そうという動きが現れている。
　小切手方式は、既存の決済の仕組みにネットワークを追加した形式で、それほど仕組みや技術も複雑でないサービス(チェックフリー)については、実用段階に入っている。
　クレジット方式では、クレジット業界で圧倒的なシェアを誇る大手クレジット会社が、複数の銀行や店舗が組織的に参加できる規格(ＳＥＴ)を発表し、クレジット方式の世界標準となりつつある。
　デビット方式では、米国のネットビル及びサイバーコインが有力であり、インターネット上のコンテント販売等、少額決済への利用が期待されている。
　また、電子マネーについては、自社方式を国際的に拡大しようとする動きが見られる。ＩＣカード型方式では、英国企業が、自国内で行っているのと同様の実験を香港で行うほか、海外企業に対してフランチャイズ権の提供を行っている。米国のクレジットカード会社でも、日本を含めた海外での実証実験を開始している。一方、ネットワーク型方式では、米国の銀行が行っているほか、オランダ企業が日本を含む海外企業との提携を進めている。

(4)　企業の情報通信利用動向
　近年、企業における情報化が急速に進んでおり、企業にとって情報通信の有効活用が不可欠なものとなっている。ここでは、企業の情報化の動向を、郵政省が行った「平成９年度通信利用動向調査(企業調査)」(９年10月)により分析する。

ア　電子メールの利用状況
　電子メール利用状況を見ると、産業平均で約６割の企業が電子メールを利用しており、８年度と比較して15.9ポイントの大幅な上昇となった。今後利用予定のある企業まで含めると、約８割の企業での利用が見込まれている。業態別に見ると、金融・保険業が最も高く、製造業、建設業と続いている(第２−７−15図参照)。
　また、電子メールの通信相手を社内と社外に分けて見ると、電子メールを社内外で利用している企業が、自社内に限った利用をしている企業の割合を上回り、約７割となった。このことは、電子メールが内部における情報伝達手段から発展し、外部に対する情報伝達手段としても企業に浸透してきたといえる。
　なお、電子メール利用上の不満点として、約３割の企業が「相手先に届いたか不安」を挙げている。

イ　ＬＡＮの利用状況
　産業平均で約４分の３の企業がＬＡＮを既に利用しており、８年度と比較し8.6ポイントの上昇となった。今後利用予定のある企業まで含めると、約８割の企業での利用が見込まれている。業態別で見ると、金融・保険業が最も高く、製造業、建設業と続いている(第２−７−16図参照)。
　なお、ＬＡＮ構築等の問題点として、約６割の企業が「運用・管理者の人材が不足」を挙げている。

ウ　インターネットの利用状況
　産業平均で約７割の企業がインターネットを利用しており、８年度と比較して17.7ポイントの大幅な上昇となった(第２−７−17図参照)。今後利用予定のある企業まで含めると、約４分の３の企業で利用が見込まれている。業態別で見ると、金融・保険業が最も高く、製造業、建設業と続いている。
　なお、インターネット利用上の不満点では、「コンピュータウィルスの感染が心配である」ことを挙げている企業が約５割と最も多かった。

エ　イントラネットの利用状況
(ア)　システムの仕組みと特徴
　インターネットを使った社内網であり、インターネットの新しい活用法である(第２−７−18図参照)。

(イ)　産業別利用状況の分析
　イントラネットの利用状況について見ると、産業平均で約２割の企業がイントラネットを利用しており、今後利用予定のある企業まで含めると、約４割の企業で利用が見込まれている。業態別で見ると、サービス業・その他が最も高く、建設業、製造業と続いている(第２−７−19図参照)。

オ　エクストラネットの利用状況
(ア)　システムの仕組みと特徴
　エクストラネットとは、異なる企業のイントラネットを、インターネットで結んだネットワークである。企業同士が、エクストラネットを利用して、顧客情報や販売情報を共有することで、コストの削減、納期の短縮、営業力の強化、顧客サービスの向上が図れ、また、比較的安価にシステムを構築でき、柔軟に連携相手を選択できるというメリットもある(第２−７−20図参照)。

(イ)産業別利用状況の分析　
　エクストラネット利用状況について見ると、イントラネットを利用している企業のうちの、産業平均で約13％の企業がエクストラネットを利用しており、今後利用の予定がある企業と合わせると４割以上の企業で利用が見込まれている。業態別で見ると、イントラネット利用が最も低かった運輸・通信業が最も高くなっており、サービス業・その他、卸売・小売業・飲食店と続いている(第２−７−21図参照)。

(ウ)　情報化と経営との関係
　産業別のエクストラネット利用率と売上高営業利益率との関係を見ると、エクストラネット利用率が高い産業ほど、売上高営業利益率も高い傾向が見られる(第２−７−22図参照)。

カ　データセキュリティへの対応状況
　ネットワーク上のデータセキュリティ対策の項目について見ると、全体として、「パスワードの採用によるアクセス制御」が63.5％と最も多く、次に「個人又は部門ＩＤの採用による利用者確認」が38.9％で続いている。
　産業別に見ると、金融・保険業が、最も「パスワードの採用によるアクセス制御」及び「個人又は部門ＩＤの採用による利用者確認」に力を注いでいる。逆に運輸・通信業や卸売・小売業・飲食店では「特に対応していない」が多い(第２−７−23図参照)。