平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第3節　情報通信サービスの動向

　　1. 電気通信サービスの動向

(3)　移動通信サービス
ア　携帯・自動車電話サービス
　携帯・自動車電話サービスの総契約数(ＮＴＴDoCoMo等と新携帯・自動車電話事業者21社の合計)は、９年９月末現在2,608万契約(９年度末現在3,153万契約)であり、対前年同期比70.4％増と加入電話と比べて大幅に伸びている。
　９年９月末現在、総契約数をＮＴＴDoCoMo等及び新事業者別に見ると、ＮＴＴDoCoMo等の契約数は1,441万契約(対前年同期比94.7％増)、新事業者の契約数は1,168万契約(同47.7％増)で、新事業者のシェアは前年同期より6.9ポイント減の44.8％となっており、ＮＴＴDoCoMo等のシェアを下回った(第２−３−14図参照)。
　また、総契約数をアナログ及びデジタル方式別に見ると、アナログ方式の契約数は247万契約(対前年同期比47.7％減)であるのに対して、デジタル方式は2,362万契約(対前年同期比123.0％増)と急激な増加を続けている。アナログ及びデジタル方式別の比率を見ると、デジタル方式のシェアは９年９月末現在90.5％(対前年同期比21.3ポイント増)となっており、デジタル方式の比率の増加が顕著である(第２−３−15図参照)。
　このような携帯・自動車電話サービスの著しい成長の要因としては、急速な料金の低廉化、多様化が進んだことが挙げられる。その背景として、 [1] ＮＴＴからの移動体通信部門の分離・分割による公正有効な競争環境の整備、 [2] 活発な新規参入による１地域３社又は４社体制(ＰＨＳサービスを併せると、移動体通信市場では１地域６社又は７社体制)という世界的に見て最も競争の進んだ市場の実現、 [3] 端末売り切り制の導入、 [4] デジタル方式のサービス開始や端末の小型化、軽量化等の技術革新、 [5] 移動体通信料金の事前届出化といったことが挙げられる(第２−３−16図参照)。
　トラヒックについて見ると、８年度における携帯・自動車電話サービスの総通話回数と総通話時間(ＮＴＴDoCoMo等と新携帯・自動車電話事業者21社の合計)は、それぞれ168.1億回(対前年度比92.6％増)、４億4,163万時間(同99.8％増)である。総通話回数をＮＴＴDoCoMo等と新事業者(21社の合計)別に見ると、ＮＴＴDoCoMo等は86.4億回(同95.9％増)、新事業者は81.8億回(同89.8％増)となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、48.6％(対前年度比0.8ポイント減)で、約５割を占めている。
　１加入当たりの通話回数は１日1.9回(対前年度比0.2回減)、通話時間は１日２分50秒(同10秒減)、１通話当たりの平均通話時間は１分28秒(同３秒減)と、７年度と比較して減少している。なお、これらの値は加入電話と比較していずれも低い値であり、携帯・自動車電話は簡潔な通話に利用されていることがうかがえる。
　加入電話等への発信を距離区分別に見ると、通話回数の約96％が営業区域内及び営業区域隣接県への通話となっており、その他の通話は少ない。
　携帯・自動車電話と加入電話との相互通話の状況を見ると、携帯・自動車電話から加入電話等へ発信した通話回数は72.5億回、加入電話から携帯・自動車電話へ着信した通話回数は58.3億回となっており、携帯・自動車電話が発信に、より利用されていることが分かる。また、携帯・自動車電話相互間の通信は37.3億回で、携帯・自動車電話の総通話回数168.1億回の22.2％(対前年度比7.5ポイント増)を占めている(第２−３−17表参照)。

イ　ＰＨＳサービス
　７年７月の首都圏及び札幌市(北海道)でのサービス開始以来、エヌ・ティ・ティパーソナル通信網グループ９社、ディーディーアイポケット電話グループ９社及びアステルグループ10社が順次サービスを開始し、１地域３社体制の競争市場となっている。
　ＰＨＳサービスの総契約数は、９年９月末現在707万契約(９年度末現在673万契約)であり、対前年同期比78.4％増と、爆発的に増加しているが、この半年間は4.8％減と伸び悩んでいる(第２−３−18図参照)。
　８年度におけるＰＨＳサービスの総通話回数と総通話時間(エヌ・ティ・ティパーソナル通信網グループ９社、ディーディーアイポケット電話グループ９社及びアステルグループ10社の合計)は、それぞれ25.2億回(対前年度比1,023.4％増)、8,651万時間(同1,154.3％増)である。１加入当たりの通話回数は、１日1.4回(同0.5回増)、通話時間は１日２分12秒(同51秒増)、１通話当たりの平均通話時間は１分36秒(同２秒増)であり、いずれも増加している。
　距離区分別に見ると通話回数の約80％が区域内(加入電話における市内通話料金(昼間３分10円)で通話できる単位料金区域と同等)及び隣接区域への通話となっている(第２−３−19図参照)。
　ＰＨＳと加入電話との相互通話の状況を見ると、ＰＨＳから加入電話へ発信した通話回数は16.6億回、加入電話等からＰＨＳへ着信した通話回数は6.3億回となっており、ＰＨＳが発信中心に利用されていることが分かる。また、ＰＨＳ電話相互間の通信は2.3億回で、ＰＨＳの総通話回数25.2億回の9.1％(同4.6ポイント増)となっており、携帯・自動車電話と同様に相互間通話を増やしている(第２−３−17表参照)。

ウ　無線呼出しサービス
　無線呼出しサービスの総契約数(ＮＴＴDoCoMo等と新無線呼出し事業者31社の合計)は、９年９月末現在898万契約(９年度末現在712万契約)であり、対前年同期比15.5％減となり、大幅に減少している。これは、携帯・自動車電話サービス及びＰＨＳサービスの急速な普及が一因と考えられる。
　総契約数をＮＴＴDoCoMo等及び新事業者別に見ると、９年９月末現在、ＮＴＴDoCoMo等の契約数は505万契約(対前年同期比20.7％減)、新事業者の契約数は393万契約(同7.7％減)である。総契約数における新事業者のシェアは43.8％である(第２−３−20図参照)。

エ　ＬＥＯサービス
　低軌道の周回衛星等を用いた移動衛星通信電話が、日本イリジウム(株)により10年９月からサービス開始予定である。