平成10年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

  3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)

(1) 地域情報化プログラムの推進
 郵政省では、8年10月から、21世紀を展望した「高度情報通信社会構築に向けた地域情報化推進方策についての調査研究会」を開催し、9年5月、最終報告を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。

ア 地域情報化の現状
 地域情報化は総体として着実に進展してきているが、地方公共団体の間での取組に差が拡大してきている。特に人口規模が大きい地方公共団体において情報化が進んでおり、マルチメディアレベルのアプリケーションの導入は、政令指定都市、広域行政圏における中心市町で進んでおり、人口規模の小さい市町村と差異が生じている。

イ 地域情報化の今後の方向
 マルチメディアの大きな効果が期待されるのは、例えば広域行政圏における中心市町よりも、これら以外の周辺の市町村や過疎地域等であり、これらの地域を含めた情報化を図るためには、既存の行政区域である市町村の枠を超えて展開する「広域・連携アプリケーション」を構築すべきである(第3−2−2図参照)。
 広域・連携アプリケーションの構築は、 [1] 広域的行政の確立、 [2] 情報通信基盤整備の効率化・資源の相互融通、 [3] 住民や企業による情報活動の拡充、 [4] 地域間の連携の促進と新しい国土形成、に資すると考えられ、個々の市町村が別々にシステムを構築する場合よりも、約3分の1の費用で同じ効果が得られると試算できる。


ウ 政策プログラム
 2000年には、全国300の地方公共団体に行政情報の提供等基礎的なマルチメディア環境が整備され、そのうち約2割は広域・連携アプリケーションにより整備されることを目標とする。
 2005年には、およそ3分の1の地方公共団体で、広域・連携アプリケーションの恩恵が受けられるような環境整備を行い、2010年には、すべての地域で広域・連携アプリケーションの利活用環境が整備され、必要に応じて全国レベルの広域・連携アプリケーションの展開を実現できる環境整備を図ることとする。
 また、地域情報化推進のための政策課題として、 [1] 技術開発等を含めたアプリケーションのマルチメディア化の促進、 [2] 広域・連携アプリケーションの開発促進、 [3] 省庁間の連携等を提示している。

(2) マルチメディア・パイロットタウン構想(成果展開型研究開発)の推進
 郵政省では、通信・放送機構(注1)を通じて、9年度から、これまでの通信・放送研究成果を活用して、マルチメディアモデルの導入に意欲のある地域において、地方自治体や大学等の協力を得て、「マルチメディア・パイロットタウン構想」を推進している。本事業は関係省庁とも連携を図っており、9年度においては、 [1] マルチメディア・モデルキャンパス展開事業、 [2] マルチメディア・モデル農村展開事業、 [3] マルチメディア・モデル住宅展開事業、 [4] マルチメディア・モデル市役所展開事業に着手した。

(3) 先進的情報通信システムモデル都市構築事業
 郵政省では、9年度から、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するため、通商産業省と連携して、「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を行っている。本事業は、モデル地域を選定し、地方自治体等が行政、教育、医療、防災等の複合的な機能を持つ先進的な情報通信システムを整備することに対して支援するものである。9年度においては8件を採択した(資料5−1参照)。

(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
 中心市街地の活性化を図るため、関係11省庁が連携して施策を展開するが、郵政省は「マルチメディア街中にぎわい創出事業」により、中心市街地の高度情報化を促進する事業を総合的かつ強力に推進する。具体的には、事業者等のニーズに応じて、高補助率の補助金(地方自治体1/2、第三セクター・公益法人1/3)等、多様な支援措置を用意している。
 また、郵政省では、通商産業省、建設省等5省庁と連携して、総合的に都市の中心市街地の活性化を促進するための措置を講じるために、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業活性化の一体的推進に関する法律」案を策定し、本年2月に国会へ提出したところである。本法においては、中心市街地において多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設の整備に対する通信・放送機構からの出資等が盛り込まれている(第3−2−3図、第3−2−4表参照)。



 

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