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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進
郵政省では、8年10月から、21世紀を展望した「高度情報通信社会構築に向けた地域情報化推進方策についての調査研究会」を開催し、9年5月、最終報告を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。
ア 地域情報化の現状
地域情報化は総体として着実に進展してきているが、地方公共団体の間での取組に差が拡大してきている。特に人口規模が大きい地方公共団体において情報化が進んでおり、マルチメディアレベルのアプリケーションの導入は、政令指定都市、広域行政圏における中心市町で進んでおり、人口規模の小さい市町村と差異が生じている。
イ 地域情報化の今後の方向
マルチメディアの大きな効果が期待されるのは、例えば広域行政圏における中心市町よりも、これら以外の周辺の市町村や過疎地域等であり、これらの地域を含めた情報化を図るためには、既存の行政区域である市町村の枠を超えて展開する「広域・連携アプリケーション」を構築すべきである(第3−2−2図参照)。
広域・連携アプリケーションの構築は、 [1] 広域的行政の確立、 [2] 情報通信基盤整備の効率化・資源の相互融通、 [3] 住民や企業による情報活動の拡充、 [4] 地域間の連携の促進と新しい国土形成、に資すると考えられ、個々の市町村が別々にシステムを構築する場合よりも、約3分の1の費用で同じ効果が得られると試算できる。
ウ 政策プログラム
2000年には、全国300の地方公共団体に行政情報の提供等基礎的なマルチメディア環境が整備され、そのうち約2割は広域・連携アプリケーションにより整備されることを目標とする。
2005年には、およそ3分の1の地方公共団体で、広域・連携アプリケーションの恩恵が受けられるような環境整備を行い、2010年には、すべての地域で広域・連携アプリケーションの利活用環境が整備され、必要に応じて全国レベルの広域・連携アプリケーションの展開を実現できる環境整備を図ることとする。
また、地域情報化推進のための政策課題として、 [1] 技術開発等を含めたアプリケーションのマルチメディア化の促進、 [2] 広域・連携アプリケーションの開発促進、 [3] 省庁間の連携等を提示している。
(2) マルチメディア・パイロットタウン構想(成果展開型研究開発)の推進
郵政省では、通信・放送機構(
注1
)を通じて、9年度から、これまでの通信・放送研究成果を活用して、マルチメディアモデルの導入に意欲のある地域において、地方自治体や大学等の協力を得て、「マルチメディア・パイロットタウン構想」を推進している。本事業は関係省庁とも連携を図っており、9年度においては、 [1] マルチメディア・モデルキャンパス展開事業、 [2] マルチメディア・モデル農村展開事業、 [3] マルチメディア・モデル住宅展開事業、 [4] マルチメディア・モデル市役所展開事業に着手した。
(3) 先進的情報通信システムモデル都市構築事業
郵政省では、9年度から、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するため、通商産業省と連携して、「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を行っている。本事業は、モデル地域を選定し、地方自治体等が行政、教育、医療、防災等の複合的な機能を持つ先進的な情報通信システムを整備することに対して支援するものである。9年度においては8件を採択した(
資料5−1参照
)。
(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
中心市街地の活性化を図るため、関係11省庁が連携して施策を展開するが、郵政省は「マルチメディア街中にぎわい創出事業」により、中心市街地の高度情報化を促進する事業を総合的かつ強力に推進する。具体的には、事業者等のニーズに応じて、高補助率の補助金(地方自治体1/2、第三セクター・公益法人1/3)等、多様な支援措置を用意している。
また、郵政省では、通商産業省、建設省等5省庁と連携して、総合的に都市の中心市街地の活性化を促進するための措置を講じるために、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業活性化の一体的推進に関する法律」案を策定し、本年2月に国会へ提出したところである。本法においては、中心市街地において多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設の整備に対する通信・放送機構からの出資等が盛り込まれている(第3−2−3図、第3−2−4表参照)。
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(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進 に進む