平成10年版 通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第6節　情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

　　3. 国際協力の推進

(1)　ＯＤＡによる協力
　情報通信は、社会経済のあらゆる分野における活性化・効率化を促し、社会経済の発展に不可欠なインフラである。しかしながら、開発途上国においてその整備を図るためには、膨大な資金及び高度な技術を備えた人材の確保・養成が必要であり、先進国による資金・技術両面における支援の必要性が一層高まっている。
　我が国では、これらに対応すべく、ＯＤＡを通じて継続的に開発途上国における情報通信分野の発展に貢献している(第３−６−３表、資料６−32参照、資料６−33参照、資料６−34参照、資料６−35参照)。

(2)　人材養成ニーズへの対応
　開発途上国からの情報通信分野に関する協力要請においては、政策及び事業経営のノウハウ等に関する人材養成ニーズが高まっている。我が国ではこのようなニーズに対応するため、研修員の受入れ、専門家の派遣、プロジェクト方式技術協力(研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与を有機的に組み合わせて実施するもの。)及び開発調査を実施している。
　これらの人材養成の実施に当たり郵政省では、(財)海外通信・放送コンサルティング協力(ＪＴＥＣ)が行う、 [1] 開発途上国の通信開発計画に対する調査団の派遣、 [2] 海外派遣専門家の養成、 [3] 研修員の受入れ、の各事業へ補助金による助成を行っている。さらに、アジア・太平洋地域の電気通信網の整備・拡充に必要な人材の育成に貢献するため、４年以降、郵政省ＯＤＡ予算からＡＰＴに対して特別拠出を行っており、これによりＡＰＴが研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している(資料６−16参照、資料６−17参照、資料６−18参照、資料６−19参照、資料６−20参照、資料６−21参照、資料６−22参照、資料６−23参照、資料６−24参照、資料６−25参照、資料６−26参照、資料６−27参照、資料６−28参照、資料６−29参照、資料６−30参照)。

(3)　アジア・太平洋地域に対する我が国企業の海外事業展開及び我が国技術の海外普及の支援
　情報通信分野では、各国の企業が政府と協力して積極的に海外事業展開・海外での技術普及を図っている。そこで郵政省では、このような情報通信産業のグローバル化を踏まえて、 [1] 情報通信関連企業の海外における事業展開への支援、 [2] 我が国で新規に開発した技術の海外普及活動、をアジア・太平洋地域を中心に進めている。
　具体的には、 [1] 幹部の海外派遣によるハイレベルでの働きかけ、 [2] 官民合同でのセミナー・シンポジウムの開催、 [3] ＰＨＳ技術普及のための活動、 [4] 国際共同研究・国際共同実験の実施、などの活動を行っている。 　また、10年度において、我が国通信事業者等の海外事業展開の促進に資するため、「通信事業者等の海外事業展開促進のための方策等に関する調査研究」を実施することとしている。本調査研究では、通信事業者等への適切な情報提供や、海外への投資促進方策について検討を行うこととしている。