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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
2. 地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化
都道府県の情報化の取組状況について、アンケート(
注29
)を基に行政の情報化、住民サービスの情報化、情報化政策に分けて分析を行った。
ア 行政の情報化
行政の情報化に関し、更に、「業務の電算化」、「庁内のOA化」及び「行政のネットワーク化」に3分類して分析する。
(ア) 業務の電算化
法人事業税や自動車税等の10の税金収納業務について見ると、税項目のすべてについて電算化している都道府県は33、9項目を電算化しているのは8あり、ほとんどの都道府県で電算化が進んでいる(第2−7−30図参照)。
人事給与関係や財務関係等のデータベースの構築比率は、100%の都道府県が7、50%以上が34となっている(第2−7−31図参照)。
(イ) 庁内のOA化
本庁職員に対するパソコン配備率を見てみると、香川県が100%、栃木県が97.8%、群馬県が88.2%と高い配備率であるが、50%未満の都道府県が36あり、職員へのパソコン配備はあまり進んでいない(第2−7−32図参照)。
庁内LANを設置している都道府県で電子メールや電子掲示板等八つのアプリケーションの導入率について見ると、栃木県、岐阜県、愛媛県及び熊本県で六つのアプリケーションを導入している。また、LANを整備していない都道府県も13あった(第2−7−33図参照)。
(ウ) 行政のネットワーク化
本庁とネットワーク接続されている出先機関の割合を見ると、10都道府県で100%完了しているが、12都道府県がまだまったく行っていない(第2−7−34図参照)。
また、庁内ネットワークの光ケーブル敷設率の割合は、岡山県、宮崎県で100%、大阪府で80.0%、滋賀県、和歌山県で75.0%と高い割合であるが、それ以外の都道府県は50%未満であり、まったく導入されていない都道府県も31あり、全般にあまり進んでいない。これらは庁舎の建て替え時などにインテリジェント化を図るものと思われる(第2−7−35図参照)。
イ 住民サービスの情報化
住民サービスの情報化を、「教育」、「医療・福祉・防災」及び「生活情報サービス」に3分類して分析する。
(ア) 教育
都道府県におけるパソコン設置の小中学校、高等学校の割合を見ると、46の都道府県において80%以上の学校に設置されており、100%設置されている都道府県も5あり、学校へのパソコン普及が進んでいる(第2−7−36図参照)。
一方、インターネットが接続できる小中学校、高等学校の割合は岐阜県が98.0%と進んでいるが、それ以外の都道府県は50%以下である(第2−7−37図参照)。
パソコンを操作できる教員数の割合は、40の都道府県で40%以上であり、ほとんどの都道府県で半数近くの教員が操作が可能である(第2−7−38図参照)。
(イ) 医療・福祉・防災
遠隔医療実験実施病院数の割合を見ると、高知県が5.2%と最も高く、次いで和歌山県が2.1%となっている。しかし、実施している病院がない都道府県も31ある(第2−7−39図参照)。
遠隔医療実験実施病院数については、都道府県下の実験実施病院数の割合と65歳以上の人口構成比との間で正の相関が見られ、65歳以上の人口構成比が高い都道府県ほど遠隔医療実験を積極的に行っており、特に高知県が際立っている(第2−7−40図参照)。
医療・保健関係のICカードを発行している市町村数の都道府県下の市町村に占める割合では、山梨県が4.69%と最も高く、次いで兵庫県の4.40%となっている。しかし、市町村がまったくICカードを採用していない都道府県も34ある(第2−7−41図参照)。
(ウ) 生活情報サービス
行政情報や保健医療情報、道路・交通情報等17の住民向けアプリケーションの導入率を見ると、山口県が88.2%、大阪府及び鳥取県が82.4%で導入が進んでいる。また、50%以上導入している都道府県が23ある(第2−7−42図参照)。
第2章第7節2.(1) 条件不利地域の情報化 に戻る
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標 に進む