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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第3節 情報通信サービスの動向
1. 電気通信サービスの動向
(10) インターネットサービス
インターネットは急速な増加を続けている。インターネットに接続されるホストコンピュータ数は、米Network Wizards社の公表によると、1998年1月現在、全世界で約2,967万台(対前年同期比83.8%増)であり、我が国は約117万台となっている(第2−3−28図参照)。
ア インターネット・サービス・プロバイダ
10年2月末現在、インターネット・サービス・プロバイダとしてインターネット接続サービスを行うとして届け出ている第二種電気通信事業者は2,561社であり、これは、第二種電気通信事業者全体の約4割に当たる。また、第一種電気通信事業者については15社となっている(第2−3−29図参照)。
(ア) NTT及び新長距離系等各社によるインターネット接続サービス
NTTが、8年12月、インターネット接続サービスとしてOCNサービスを開始した。9年度にはJT、TWJ、DDIの新長距離系3社が、そしてTTNet、大阪メディアポート(株)、中部テレコミュニケーション(株)、(株)四国情報通信ネットワークの新地域系4社がそれぞれインターネット接続サービスを開始した。提供回線数は9年12月末現在15万299回線である。
(イ) ケーブルテレビ事業者のインターネット接続サービス
武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)は、8年10月、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始した。
本サービスは、750MHzの光・同軸ハイブリッド方式のケーブルテレビ回線のうち放送で未使用の周波数帯を活用して、高速デジタルデータ伝送に利用しているものであり、ダイヤルアップ型接続サービス(28.8kbps)とLAN型接続サービス(10Mbps)を提供している。
9年度末現在で、武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)、(株)シー・ティー・ワイ、(株)タウンテレビ金沢、高岡ケーブルテレビ(株)、(株)シティテレビ中野及び津ケーブルテレビ(株)の6社が本サービスを開始しており、提供回線数は9年12月末現在3,502回線である。
イ 国内アクセスポイント
10年1月末現在で、インターネットにダイヤルアップIP接続するためのアクセスポイントは全国に約4,600か所存在し、その数はインターネットの普及に伴い増加している。
全国567か所のMA(市内通話料金で通話できるエリア)のうちMA内にアクセスポイントがない地域(NTTのOCNは設置されている地域を含む)は約130か所であり、郵政省では10年度末までに、MAにアクセスポイントのない地域を解消することとしている。
ウ 国別普及状況
(ア) インターネットのグローバル化
1997年6月現在、インターネットとIP接続が可能な国(地域を含む。以下この項において同じ。)は、全世界で171か国(対前年同期比37か国増)あり、電子メールによる情報交換が可能な国を含めるとアジアとアフリカの一部の地域を除く195か国(同9か国増)となる(第2−3−30図参照)。
(イ) 国別インターネット接続ホストコンピュータ数の状況
インターネットに接続されるホストコンピュータ数を主な国別で見ると、米国が約2,062万台(全体の69.5%)と最も多く、以下、日本(約117万台、全体の3.9%)、ドイツ(約100万台、全体の3.4%)、英国(約99万台、全体の3.3%)、カナダ(約84万台、全体の2.8%)の順となっている。
また、1998年1月までの1年間の増加率を見ると、全体的に成長は若干鈍化している。過去3年間の成長を見ると、インドネシア(54.3倍)、中国(28.7倍)、インド(20.0倍)、日本(12.1倍)、シンガポール(11.0倍)の成長が目ざましい(第2−3−31図参照)。
国別の経済規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、ニュー・ジーランド、オーストラリア、米国等は平均以上であるが、我が国は平均より低くなっており、経済規模に比して、十分な普及がなされていない状況にある(第2−3−32図参照)。
また、国別の人口規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、我が国は平均以上であるが、米国においては、更に普及が進んでいる(第2−3−33図参照)。
(11) パソコン通信サービスの普及状況
(財)ニューメディア開発協会が9年6月に行った「全国パソコンネット局実態調査結果」によると、全パソコンネット局の会員数は789.4万人(推計値を含む。対前年同期比37.7%増)である。そのうち、会員数が1万人以上のパソコンネット局35局の会員数合計は727.4万人(同55.8%増)であり、全ネット局会員数の92.1%を占める(第2−3−34図参照)。
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス に戻る
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