第1節 昭和52年度の通信の動向
1 通信の動向
（1） 概 況
ア．国内通信の動向
最近の国内通信の動向は，第1-1-1図のとおりである。
郵便サービスについてみると，52年度の内国郵便物数は137億通（個）で，対前年度比5.7％の増加となっている。
年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，110億通（個）となり，対前年度比6.0％の伸びを示している。
これを郵便サービスの生産額でみると，対前年度比3.6％増の7，319億円となった。
なお，利用状況を諸外国と比較すると，国民1人当たりの差出通数は115.2通と，米国の418.5通，英国の171.8通，西独の185.2通と比べてなお相当のへだたりがある。
電信サービスについてみると，電報の発信通数は38年度の9，461万通をピークに毎年減少を続けているが，52年度においては3，889万通と対前年度比7.2％の減少となった。利用内容をみると，電報通数の減少にもかかわらず，近年微増の傾向にあった慶弔電報は51年度に引き続き減少し，対前年度比3.0％の減少となったが，全体に占める割合は年々多くなっており，52年度では68.6％を占め，51年度の65.6％より増えている。その反面，「チチキトク」といった緊急内容の電報はわずか0.8％を占めるにすぎない。
また，国民1人当たりの利用通数は年間0.3通と少ないが，英国，西独等の0.1通と比べると高い値を示している。これは慶弔電報の利用が多いことなどが影響しているものとみられる。
加入電信加入数は31年度のサービス開始以来初めての減少傾向となり，対前年度比4.0％減の7万3千加入となった。これは景気回復の遅れと，料金改定の影響などにより，新規需要が伸び悩んだことに加え，データ通信やファクシミリ等の他の通信メディアへの移行によるものとみられる。
52年度のこれら電信サービスの生産額は，電報通数及び加入電信加入数の減少にもかかわらず，料金を改定したこともあって，730億円と対前年度比51.9％の増加となった。
52年度末の加入電話等加入数は3，507万加入に達した。このうち一般加入電話については，増設予定数180万加入（補正後）に対し，景気回復の遅れなどの影響により47万加入減と前年度に引き続き大きく下回り，41，42年度の水準の133万加入が増設されるにとどまった。
積滞数は約16万に減少し（第1-1-2図参照），沖縄での6万及び事務手続上のものとなり，全国的な規模での積滞が解消され，電電公社は大きな転換期を迎えることとなった。この他，地域集団電話については，51年度の2倍の18万加入が一般加入電話に変更された。
電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は31.0加入，住宅電話世帯普及率（100世帯当たり）は67.9加入となった。また，電話機数では米国に次いで世界第2位，人口100人当たり電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ，ニュー・ジーランド，デンマークに次いで第7位に位置している。一般加入電話に占める住宅用電話の割合は66.0％に達した。このような住宅用電話の普及が進行している中で，電話に対する国民のニーズは高度化，多様化の傾向を強め，各種の附属装置等においても全体的に着実に増加している。プッシュホン，ホームテレホンはそれぞれ200万個，50万セットを超え，電話ファクスは8千4百台となった。
電話サービスの生産額については，景気の停滞にもかかわらず，料金を改定したこともあって，対前年度比37.1％増の3兆667億円となった。
なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備は，前年度に比べ6.8％減少し198万台となった。
また，52年度の有線放送電話の生産額は，前年度に比べ4.6％減の191億円となった。
専用サービスは，企業の情報量の増加傾向に伴い，電話のほかデータ伝送，模写伝送等多様な用途に利用されている。
その利用傾向を回線数（Ａ〜Ｊ規格）でみると，52年度末現在，対前年度比3.8％増加し27万8千回線となった。これを規格別にみると，主として通常の音声伝送に利用されているＤ規格が21万2千回線と全体の76.3％を占めている。専用サービスについては，53年4月，料金改定と符号品目の新設等が行われた。52年度の専用サービスの生産額は対前年度比7.3％増の603億円となった。
飛躍的な発展を遂げてきたデータ通信は，52年度も順調に推移し，データ通信システム数は，前年度に比べ33.6％増加し2，749システム（私設システムを除く。）となった。
データ通信回線のうち，特定通信回線は5万9千回線と前年度に比べて12.1％増加しており，公衆通信回線も1万2千回線と対前年度比41.5％の堅実な伸びを示している。
このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は前年度に比べ24.8％増加し，926億円となった。
一方，放送関係に目を向けてみると，テレビジョン放送は国民の間に広く普及しており，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の受信契約総数は，52年度末において対前年度比2.6％増の2，777万件となった。このうち，カラー契約は，2，443万件となり，契約総数の88.0％となったが，普及の進展とともに年度増加数の伸びは鈍化している。一方，ラジオ放送は，カーラジオ及び個人用ラジオ等，若い世代を中心とした需要に支えられて地道な発展を続けている。
放送サービスの生産額については，ＮＨＫでは対前年度比8.6％増の2，043億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられて対前年度比11.8％増の7，331億円となっている。
イ．国際通信の動向
最近の国際通信の動向は，第1-1-3図のとおりである。
外国郵便物数（差立及び到着）は，対前年度比4.7％増の2億1，641万通（個）であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立，到着とも北アメリカ州が最も多く，差立では30.7％，到着では34.3％を占めている。また，より迅速なサービスを求めて航空便の占める割合は，年々上昇しており，差立及び到着を含めた外国郵便物数全体で，52年度は77.8％となった。
国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信の普及等により，近年停滞の傾向にあり，52年度における取扱数は447万通と対前年度比10.4％の減で，51年度に引き続き2年連続の減少となった。地域別にみると，アジア州が最も多く55.3％を占めている。
国際加入電信取扱数は活発な貿易活動に支えられ，対前年度比18.7％増の2，340万度となった。また，52年度末の国際加入電信加入数は6，194加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は1万5，524加入で，それぞれ順調な伸びを示している。
なお，国際電信サービスの生産額は，対前年度比14.7％増の441億円となった。
国際電話サービスについてみると，その通話度数は対前年度比17.7％増の1，203万度となり，これを生産額でみると対前年度比22.2％増の469億円となった。対地別ではアジア州が最も多く，56.2％を占めている。なお，48年3月に開始された国際ダイヤル通話は，全発信度数の12.8％を占め，51年度に比べ約4倍の急成長を遂げており，今後国内利用可能地域の拡大とともに増加することが予想される。
貿易商社や銀行等で利用されている賃貸回線は，52年度末現在で，音声級回線155回線，電信級回線520回線となり，前年度に比べ各々14.8％，6.3％の増加となった。これをサービスの生産額でみると対前年度比3.9％増の94億円となっている。
（2） 主な動き
ア．郵便事業のあり方等に関する郵政審議会答申
52年7月20日郵政審議会は郵政大臣からの「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方について」の諮問に対し答申を行った。
これによると，郵便事業をめぐる社会経済環境は非常に厳しいものが予想され，事業経営は楽観を許されず，事業財政は，今後とも不安定な状態を免れることは困難である。このような情勢のなかで，郵便事業に求められる課題は，自らの努力と責任とによって，健全な経営を確保し社会経済の動向に適切に対応することであるとして，[1]事業運営の効率化，合理化，[2]サービスの適正化と利用者の協力，[3]郵便物の種類とあり方，[4]郵便事業の企業的経営，
について提言している。
郵政省では，この答申の趣旨を踏まえて，郵便事業の今後のあり方について慎重に検討を進めている。
イ．電信電話拡充・改良第6次5か年計画の発表
電電公社は，52年10月，53年度を初年度とする電信電話拡充・改良第6次5か年計画を発表した。電電公社では，27年の公社発足以来，「加入電話の積滞解消」，「全国自動即時化」を2大目標として，所要施策の推進に努めてきたところであるが，この目標も，第5次5か年計画をもってほぼ達成されることになった。第6次5か年計画は，このような基本的情勢変化の状況を踏まえて策定されたものであり，電電公社の今後取り組むべき課題，進むべき方向を明らかにしたものとして注目される。
これによると，充実した国民生活への寄与等電気通信に対する社会の期待は今後ますます増大するとともに，これまでの音声通信に加えて，データ通信，画像通信等の発展が見込まれるとの認識に立ち，電話の需給均衡の維持，電気通信網の拡充・改良，新技術・新サービスの開発・普及等に努めることによって，将来の電気通信の発展基盤を確立し，国民の利便の向上を図っていくことを目指している。
ウ．専用線料金等の改定
郵政省は，51年11月の電話料金改定によるダイヤル通話料との均衡を図るとともに，データ伝送用回線の普及等新しい利用態様に即応する等のため，52年12月22日電電公社の申請に対して，専用線料金等の改定を認可した。これに対して，専用線のユーザから行政不服審査法に基づいて異議申立てが行われた。また，郵政省は52年11月25日，国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）に対し，国際専用料金等の改定も認可したが，この措置についても行政不服審査法に基づく異議申立てが行われた。
エ．本土―沖縄間海底同軸ケーブルの開通
電電公社が51年7月から布設を進めてきた本土―沖縄間海底同軸ケーブルが，52年12月8日開通した。
本土―沖縄間の伝送路は，これまでマイクロウェーブ回線によっていたが，この海底同軸ケーブル（長距離用ＣＳ-36Ｍ-Ｄ1方式，伝送容量：電話2，700回線）の開通によって，有線と無線の2ルート化による伝送路の安定化を図ることができることとなった。
ケーブルは，宮崎県江佐原と沖縄県知念との間に布設され，我が国最長の894ｋｍ，最大水深は約4，000ｍである。
今回の本土―沖縄間の開通により，北は北海道稚内から，南は沖縄県宮古島まで，延べ4，700ｋｍに及ぶ同軸ケーブルのルートを完成したことになる。
オ．沖縄・ルソン・香港間海底ケーブルの開通とＡＳＥＡＮによる海底ケーブルの建設
国際電電が50年9月にフィリピンのＥＴＰＩ（Ｅａｓｔｅｒｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．）及び英国のＣ＆Ｗ（Ｃａｂｌｅ ａｎｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｔｄ．）との間で締結した協定に基づき，これらの通信事業者と共同で建設を進めてきた沖縄・ルソン・香港間海底ケーブルが52年8月に開通した。その全長は2，220ｋｍに及び，アジア太平洋地域で最大の回線容量（沖縄―ルンン間1，600回線，ルソン―香港間1，840回線，いずれも3ｋＨzの電話換算）を持つものである。
この開通によって，我が国とこれら地域間の通信需要の増大に対しては，衛星，ケーブルの両ルートによる安定した通信サービスが確保されることとなった。
また，東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）5か国は，各国を相互に結ぶ海底ケーブル網を1982年〜1983年ごろまでに完成する計画を進めているが，この計画実施の第1段階として，フィリピン―シンガポール間に海底ケーブルが建設されることとなった。郵政省は53年1月20日，国際電電に対し，同社がこの建設に参加するためフィリピン-シンガポール間海底ケーブル建設保守協定を締結することについて認可を行った。同ケーブルは，長さ約2，700ｋｍ，電話換算1，380回線の容量を有し，53年10月3日開通した。
カ．海事衛星通信サービスの取扱い開始
国際電電は，52年4月18日，通信衛星経由による船舶と陸地との間の新しい海事衛星通信サービスを開始した。
この海事衛星通信サービスは，将来，国際海事衛星機構（インマルサット）のシステムによる運用が開始されるまでの間マリサット・システムを利用してサービスの提供を行うこととしたものである。
キ．米国ＴＳＳ業者の日本進出
郵政省は，国際電電から申請のあった日米間国際特定通信回線の共同使用契約の申込みに関する件，並びに，電電公社から申請のあった当該国際特定通信回線と相互接続される国内公衆通信回線使用契約の申込みに関する件を，それぞれ52年9月，53年3月に認可した。
この結果，米国の大手ＴＳＳ業者が，米国に持っているコンピュータ・センタを使って，国際回線を通じて日本国内の企業や団体にデータ通信サービスを提供することが可能となり，今後，我が国のＴＳＳ市場は，これら外資を含めて競争の激化が予想される。
ク．本格的な宇宙通信時代の到来
実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ）「さくら」，実験用中型放送衛星（ＢＳ）「ゆり」が打ち上げられたことにより，我が国の宇宙通信の開発はいよいよ本格的な段階に入った。
この1年間の関連衛星の打上げは，次のとおりである。
52年7月14日 静止気象衛星（ＣＭＳ）「ひまわり」（ＮＡＳＡ打上げ）
52年12月15日 実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ）「さくら」（ＮＡＳＡ打上げ）
53年2月16日 電離層観測衛星（ＩＳＳ-ｂ）「うめ2号」
53年4月8日 実験用中型放送衛星（ＢＳ）「ゆり」（ＮＡＳＡ打上げ）
また，53年3月17日宇宙開発委員会は，当面15年程度の間における我が国の宇宙開発活動について，その方向とわく組みを示す「宇宙開発政策大綱」を決定した。
ケ．ＮＨＫの電波ジャック発生
53年1月17日，東京西部の一部地域で，正午のＮＨＫテレビニュースに外部から妨害音声が混入した。郵政省と警視庁では，電波法第4条違反（無線局の不法開設）及び威力業務妨害容疑で捜査を始めた。テレビ局の電波を意図的に妨害して特定の宣伝に使う「電波ジャック」は我が国では初めてであるが，国民の日常生活に重大な影響を与えるものであるので，郵政省では今後，この種の妨害に対する電波監視体制を強化していくこととした。
コ．テレビジョン放送のＵＨＦ帯移行問題に決着
郵政省は，53年2月1日，10年来懸案としていたテレビジョン放送のＶＨＦ帯からＵＨＦ帯への移行は行わない方針を明らかにした。
ＶＵ移行の方針は，去る43年当時，沿岸無線電話業務，治安維持業務，公衆通信業務，公共業務等の移動用の重要無線通信等に広く利用されていたＶＨＦ帯の周波数に対する急速な需要増加の見通しに対し，ＵＨＦ帯等他の周波数帯では十分代替し得ない状況にあったため，テレビジョン放送で使用しているＶＨＦ帯の電波を将来において，このような重要無線通信のために開放することが必要であるとの考え方に基づくものであった。
しかしながら，その間，電気通信技術の革新がめざましく進み，ＶＨＦ帯の周波数についても，その利用技術の高度化に努め，また，近年においては，ＵＨＦ帯の電波の移動通信への利用可能分野が大きく開ける見通しが得られたため，今回の方針となったものである。
サ．財団法人海外通信・放送コンサルティング協力の設立
郵政省，通産省の指導のもとに電電公社，国際電電，ＮＨＫ，日本民間放送連盟，通信関連業界，金融機関等の協力を得て準備が進められてきた「財団法人海外通信・放送コンサルティング協力」（ＪＴＥＣ：Ｊａｐａｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ＆ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）が，53年3月24日発足した。
この機関は，海外諸国特に開発途上国における電気通信，放送及び郵便に関するコンサルティング業務，プロジェクト協力業務等を通じて，国際協力の推進と通信の発展向上に寄与する目的をもって設立されたものである。
高度な技術力を持った先進諸国では，早くからコンサルティング企業が設立され，開発途上国等に対する技術協力を精力的に展開してきているが，我が国もこれを機に，飛躍的な展開が期待されている。
シ．公共企業体等基本問題会議，意見書の提出
公共企業体等基本問題会議は，三公社五現業等の経営の在り方等と労働基本権問題について，51年9月から53年6月までに，労使双方からの意見聴取も含め，延べ150回に及ぶ会議を開催して審議を進めてきたが，53年6月19日，政府に対して意見書の提出を行った。このうち，郵便及び電信電話事業については現行の経営形態を維持することが適当であり，また現時点において争議権を認めることは適当でない等の内容となっている。
ス．電気通信の基礎技術の開発
52年4月，電電公社では，世界に先駆けて，64キロビット／チップ超ＬＳＩ（大規模集積回路）メモリを開発し，更に，53年4月には，電子ビーム直接描画技術を使って，回路の線幅が2ミクロン（1ミクロンは千分の1ミリ）という128キロビットの読出し専用メモリの製作に成功した。これは世界最高の高密度・高集積化を誇るものである。
その他，光ファイバの母材連続製造技術の開発の成功，ディジタル・データ交換サービスの開始準備，データ通信網アーキテクチャの仕様第一版の制定など，52年度は，電気通信の分野において，将来の飛躍的発展を予測させる画期的な技術開発が相次いだ。
セ．新しい通信メディアの開発
郵政省では，53年4月7日，キャプテンシステム（文字図形情報ネットワークシステム＝Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ａｎｄ Ｐａｔｔｅｒｎ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ａｃｃｅｓｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｙｓｔｅｍの略称）の実験構想を発表した。このシステムは，どこの家庭にもあるテレビと電話を活用するもので，特別に開発したアダプタを利用して，加入者からのリクエストに応じてキャプテンセンタから電話回線を通じて送られてくる文字図形情報をテレビに映し出して読みとるシステムである。リクエストできる情報サービス種目としては，一般生活情報，学習プログラム，ニュース，天気予報，スポーツ結果等多種多彩なものが可能である。
本システムの実験については，電電公社と共同で54年度から東京都内の電話加入者1千程度を対象に行うこととしており，この実験を通じて国民のニーズ，制度上，経営上，技術上の諸問題を検討することとしている。
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第1節 昭和52年度の通信の動向