昭和53年版 通信白書

2　国際協力の実績

（1）　概　　　況

　国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力の二つに分けられる。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ＩＴＵ，ＵＰＵ等を通じて行う技術協力が主体となっている。
　52年度における通信・放送分野の国際協力活動は，年度当初に従来の大臣官房国際協力室が課に昇格し，国際協力課が発足したことによる組織の強化に伴い，より一層積極的に推進された。
ア．技術協力
　技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センタの設置，運営等があり，政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて実施されている。
　研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，これには海外からの個々の要請に応ずる個別研修とあらかじめコースを設定して受け入れる集団研修とがある。通信・放送分野では，52年度に個別，集団合わせて365名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。
　専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で技術職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画及び助言等を行うもので，この数年来，通信・放送システムを全般的にみる政策顧問的任務も増えている。52年度においては129名の専門家が派遣されている。
　開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について，調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するものであり，これにはプロジェクト・ファインディング調査，事前調査，投資前調査，実施設計等がある。52年度において実施した開発調査は12件で，119名の専門家がこれに参加している。
　海外技術協力センタは，開発途上国における通信・放送関係の技術者人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。通信技術者の養成を行う訓練センタがタイ及びメキシコの両国に，また，通信技術の研究開発を行う研究センタがパキスタン及びイランの両国にそれぞれ設置されており，これらのセンタに対して，52年度に21名の専門家を派遣して，その運営に協力した。また，ジョルダンに電子機器の保守，試験並びに校正及び標準化を行う電子工学サービスセンタが52年度に新たに設置された。
イ．資金協力
　開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，贈与等の無償協力と円借款等の有償協力がある。
　52年度においては，パキスタン及びインドネシアの電気通信プロジェクトに対し贈与が，また，パキスタン，アルジェリア，タイ，スリ・ランカ及びペルーの電気通信プロジェクト並びにザンビアの放送プロジェクトに対し円借款供与が約束されており，前年度に比べて案件が増加している。

（2）　技術協力

ア．研修員の受入れ
（ア）　郵便関係
　政府ベースによる郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れは，38年度から実施しており，51年度までに141名を受け入れている。52年度にはアジア地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，経済，社会及び文化の発展に応じた郵便業務の管理運営に関する諸問題とその解決策をテーマとして討議研究を行ったが，このセミナには14か国から14名が参加した。政府ベースによる個別研修員として1名の受入れを行った。
　ＡＯＰＵ職員交換計画では，51年までに80名を受け入れており，52年度には，11名の受入れを行った。
　国連開発計画又はＵＰＵ特別基金に基づくＵＰＵの個別研修は，51年までに9名を受け入れているが，52年度には2名の受入れを行った。
　ＵＰＵ特別基金によるセミナの開催に伴う受入れは，42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが，それ以後は実施されていない。
　さらに郵政関係では，52年度において，コロンボ計画による個別研修員1名，中南米計画による個別研修員1名，その他の個別研修員1名，計3名の研修員を受け入れた。
（イ）　電気通信関係
　電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が昭和29年にコロンボプランに加盟するとともに実施された。
　51年度末までにコロンボ計画で870名，中近東アフリカ計画で475名，中南米計画で491名，ＩＴＵ等の国連計画で122名，ＩＴＵ共催セミナで177名，その他38名，計2，173名を受け入れている。
　電気通信関係の研修は，当初，相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていた（個別研修）が，37年度に国際テレックス通信技術，短波無線技術，電話交換技術，国際電信電話業務の四つの集団研修コースを創設し，その後，集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，52年度においては，国際電信電話業務，衛星通信技術第一及び第二，搬送電話技術，電話線路技術，マイクロウェーブ通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話交換技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，電気通信幹部セミナ，アジア電気通信開発セミナの計13コースの集団研修を実施した。
　52年度においては，37年度以降継続して実施してきた短波無線技術コースは，世界の国際電気通信回線が短波から広帯域，大容量のマイクロ波，同軸ケーブル，衛星通信等に移行し，国際通信における短波の役割が縮少されつつある時勢に応じて発展的に解消された。一方，開発途上国からの強い要望，時代の要請にこたえて，国際電話交換技術コースを新設した。
　52年度においては，コロンボ計画で85名，中近東アフリカ計画で60名，中南米計画で66名，ＩＴＵ計画等国連計画で16名，計227名（集団185名，個別42名）を受け入れた。
　52年度に実施して集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。
[1]　国際電信電話業務コース〔第16回〕（52．5．5〜52．7．19）
　国際電報，国際電話，テレックス等国際電気通信業務全般の運営及び管理に係る知識と技術の紹介を目的とするコースで，12か国，13名が参加した。
[2]　衛星通信技術第一コース〔第10回〕（52．5．5〜52．8．2）
　衛星通信に係る基礎的知識を付与することを主眼とし，衛星通信機器の操作及び保守技術を詳細にわたり習得させることを目的とし，中近東地域の諸国を対象とするコースで，9か国12名が参加した。
[3]　衛星通信技術第二コース〔第6回〕（52．8．18〜52．11．21）
　中近東地域以外の開発途上国を対象とし，研修期間，研修内容は上記第一コースと同じで，11か国，11名が参加した。
[4]　搬送電話技術コース〔第13回〕（52．5．12〜52．8．22）
　搬送電話の設計，据付け，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，15か国，20名が参加した。
[5]　電話線路技術コース〔第13回〕（52．6．9〜52．9．18）
　最新の電話線路施設について，その理論，設計，保守等に関する知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，17名が参加した。
[6]　マイクロウェーブ通信技術第一コース〔第14回〕（52．7．7〜52．10．17）
　マイクロウェーブ通信技術の導入，改善，開発に携わる技術者に，我が国のマイクロウェーブ通信に係る知識と技術を習得させることを目的とし，中南米諸国以外の開発途上国を対象とするコースで，16か国，18名が参加した。
[7]　マイクロウェーブ通信技術第二コース〔第4回〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（52．8．18〜52．11．27）
　中南米諸国を対象とし，研修期間，研修内容は上記第一コースと同じで，16か国，19名が参加した。
[8]　国際テレックス通信技術コース〔第16回〕（52．8．18〜52．11．20）
　国際テレックス通信に必要なパラメトロン，トランジスタ，集積回路，ＡＲＱ装置，テレックス交換設備等に関する知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。
[9]　電話交換技術コース〔第11回〕（52．9．22〜52．12．30）
　クロスバ交換機を中心として電子交換機を含む最新の電話交換設備に係る広範な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，16か国，19名が参加した。
[10]　電話網計画設計コース〔第5回〕（52．10．27〜53．2．13）
　市外電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，18名が参加した。
[11]　国際電話交換技術コース〔第1回〕（53．1．5〜53．3．19）
　国際電話交換システムの基本設計及び国際電話交換設備に係る広範な知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，9名が参加した。
[12]　電気通信幹部セミナ〔第13回〕（52．10．14〜52．10．29）
　アジア地域以外の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，参加各国の事業運営上の諸問題について討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで，52年度には，中近東・アフリカ地域の諸国を対象として実施し，8か国，9名が参加した。
[13]　アジア電気通信開発セミナ〔第9回〕（53．3．9〜53．3．24）
　アジア地域の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて参加各国の電気通信事業運営上の諸問題について討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで，8か国，8名が参加した。
　上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは42名で，その内容は，電話交換2か国7名，搬送電話1か国1名，マイクロウェーブ3か国5名，電気通信一般7か国10名，訓練3か国3名，料金制度1か国3名，水晶発振器1か国2名，電子応用工学1か国2名，光通信1か国1名，伝送工学1か国2名，その他2か国6名である。
（ウ）　電波・放送関係
　開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的，質的不足を補うため，36年頃から相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていたが，38年度以降，集団研修コースを設け開発途上国に対し積極的に研修の場を用意することにした。
　51年度末までにコロンボ計画で435名，中近東アフリカ計画で172名，中南米計画で99名，ＩＴＵ等の国連計画で23名，その他25名，計754名を受け入れている。
　52年度においては，電波監視，テレビジョン放送管理，テレビジョン放送技術，ラジオ放送技術，教育テレビジョン番組及び放送幹部セミナの6コースを引き続き実施したほか，アラブ諸国に対する中近東テレビジョン放送管理特設コースとアフガニスタン国に対するアフガニスタン・テレビジョン番組制作特設コースの計8コースの集団研修を実施した。
　52年度においては，コロンボ計画で52名，中近東アフリカ計画で40名，中南米計画で15名，計107名（集団91名，個別16名）を受け入れた。
　52年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。
[1]　電波監視コース〔第4回〕（52．6．16〜52．7．28）
　我が国の電波監理，電波監視の制度，電波監視業務等の現状の紹介を行うとともに，電波監視業務を行うに必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，9か国，13名が参加した。
[2]　テレビジョン放送管理コース〔第11回〕（52．7．7〜52．8．18）
　放送体制，財政，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術等テレビジョン放送の管理運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，11名が参加した。
[3]　中近東テレビジョン放送管理コース〔第4回〕（53．1．5〜53．2．14）
　中近東地域の開発途上国を対象とし，研修期間，研修内容は上記テレビジョン放送管理コースと同じで，11か国，13名が参加した。
[4]　テレビジョン放送技術コース〔第15回〕（52．7．7〜52．10．10）
　テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，17名が参加した。
[5]　ラジオ放送技術コース〔第5回〕（52．7．21〜52．9．15）
　電波伝搬，高周波回路，中波放送機，その他短波・中波を中心とするラジオ放送技術の基礎理論等ラジオ放送に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，9か国9名が参加した。
[6]　教育テレビジョン番組コース〔第15回〕（52．7．21〜52．10．10）
　教育テレビジョン番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成等教育テレビジョン番組制作に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。
[7]　放送幹部セミナ〔第7回〕（52．11．13〜52．11．27）
　放送事業に携わる各国高級幹部職員に対し，我が国の放送の現状を紹介するとともに，放送に関する諸問題についての討論を通じて，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とするセミナで，8か国，10名が参加した。
[8]　アフガニスタン・テレビジョン番組制作特設コース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（52．7．8〜52．8．24）
　アフガニスタン国政府の要請に応じて特設した集団研修コースで，基礎的なテレビジョン放送，テレビジョン放送番組の技術に関する知識を習得させ，具体的な番組制作の各作業段階をとおしてテレビジョン番組制作の体験を深めることを目的として実施し，8名が参加した。
　上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは16名で，その内容は，テレビジョン・スタジオ技術2か国2名，テレビジョン放送技術2か国13名，電波技術1か国1名である。
（エ）　第三国研修の実施〔第2回〕（53．1．16〜53．3．15）
　第三国研修は，我が国が協力している開発途上国の技術協力センタに環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れ，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。
　52年度においては，昨年度に引き続き，メキシコ電気通信訓練センタの施設を利用して，搬送無線技術，ＰＣＭ通信方式，過疎地通信方式，マイクロ波回線設計，衛星通信，データ通信の知識・技術を習得させることを目的として実施し，4か国から12名が参加した。
（オ）　帰国研修員アフターケア（巡回指導）（53．9．5〜53．9．26）
　帰国研修員に対するアフターケアの一環としての巡回指導は，帰国研修員の現地所属機関を訪問し，我が国で受けた研修の効果測定及び対象国の実状に見合った技術指導を行うとともに，帰国研修員並びにその所属機関の実状及びニーズをは握することにより，今後の研修コースの改善に資することを目的として行っているものである。
　52年度には，中近東アフリカ計画により，ガーナ，ケニア及びエジプトへ2名の指導員が派遣され，今後の研修コースの改善に資するところ大であった。
イ　専門家の派遣
（ア）　郵便関係
　52年度においては，ＡＯＰＵ職員交換計画で12名（インドネシア，韓国，フィリピン，及びタイの各国3名），またＵＮＤＰ／ＵＰＵ計画では専門家1名，準専門家1名が前年度に引き続き派遣された。但し，バンコックに駐在して郵便訓練を担当していた専門家は52年9月に任期満了となった。また，ＵＮＤＰ／ＵＰＵ計画によるものとして，郵便の作業能率の測定に関するコンサルタント1名がフィリピンに，また配達に関するコンサルタント1名がモンゴルにそれぞれ派遣された。ＵＰＵ特別基金によるものは，45年度にセミナ講師1名が派遣されたのみで，それ以後の派遣は行われていない。
　さらに，二国間ベースによるものとしては，コロンボ計画で10名の専門家が郵便集中局建設計画に協力するためイランに派遣された。以上の内訳は第2-8-8表のとおりである。
（イ）　電気通信関係
　電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，52年度末までにコロンボ計画で216名，中近東アフリカ計画で93名，中南米計画で134名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵ計画で211名，国際機関計画で9名，計663名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家が派遣されている。これらの電気通信専門家は主として，マイクロウェーブ，電話交換，電話伝送，電話線路，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成のため指導に当たっているが，中には電気通信網計画の指導を行う政策顧問的なものも増加している。
　52年度についてみると，51年度から継続のものを含めて，コロンボ計画で12名，中近東アフリカ計画で15名，中南米計画で26名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵ計画で15名，国際機関計画で1名，合計69名が派遣されており，その内訳は第2-8-9表のとおりである。
（ウ）　電波・放送関係
　電波・放送関係専門家の派遣は，電気通信関係と同じく35年度から始まり，既に，17年を経ているが，その間開発途上国の経済，文化の発展に大きく貢献してきた。
　52年度末現在で，コロンボ計画で224名，中近東アフリカ計画で45名，中南米計画で44名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵ計画で4名，国際機関計画で6名，計323名（同一人が2年度にわたり派遣された場合は2名とした。）の専門家を派遣した。
　これらの派遣専門家は主として，相手国政府の技術者不足を補うため，放送事業体において，テレビ放送技術，テレビ放送番組制作，放送局の建設，運用及び保守についての指導，要員の訓練，市場調査等を行うものであるが，最近は電気通信分野と同様政策顧問的な任務も増加している。
　52年度については，前年度から継続のものを含めて，コロンボ計画で23名，中近東アフリカ計画で3名，中南米計画で5名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵ計画で2名，国際機関計画で1名，計34名の専門家が派遣されており，その内訳は第2-8-10表のとおりである。
ウ　開発調査
（ア）　電気通信関係
　この分野の開発調査は37年度にボリヴイアに対して実施したものが最初であるが，その後，漸次増加の傾向にあり，以来52年度の11件（第2-8-11表参照）を加え，同年度末までに53件となっている。
　これらの調査は，国内電信網開発計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，同軸ケーブル計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，それぞれ基礎調査，フィージビリティ調査，基本設計又は技術仕様書の作成等を行ったものである。
（イ）　電波・放送関係
　電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビ放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，52年度に実施した1件（第2-8-12表参照）を加え，52年度末までに21件となっている。
　これらの調査は，放送網の整備拡充計画，ラジオ及びテレビの放送局建設計画，無線航行援助システム整備計画等に関して，それぞれ予備調査，フィージビリティ調査，実施設計等を行ったものである。
エ　海外技術協力センタ
　電気通信分野における海外技術協力センタとしては，35年度に開設されたタイ電気通信訓練センタが最初であるが，以来，パキスタン電気通信研究センタ，メキシコ電気通信訓練センタ及びイラン電気通信研究センタが加えられ，計4センタについて協力を行っているが，これらはいずれも良好に運営されており，とりわけ，タイ電気通信訓練センタは，44年度にモンクット王工科大学に発展するなど，その実績は，我が国の海外技術協力センタの中でも高く評価されている。
　また，ジョルダンに新たに電子機器の保守，試験並びに校正及び標準化を行うジョルダン王立科学院電子工学サービスセンタを設置するため，51年度に実施した事前調査にひきつづき，52年度に，21日間6名の専門家からなる実施協議チームを派遣し，合意議事録に基づいてセンタを発足させた。来年度から本格的な協力が行われる。
　現在協力中の各センタの概況は第2-8-13表のとおりである。

（3）　資金協力

　通信分野における資金協力は，37年度にパキスタン電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ回線網建設，衛星通信地球局建設，沿岸無線網整備，ラジオ及びテレビ放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ，中南米地域に広がっている。
　52年度末までの円借款供与プロジェクトは52年度の8件（第2-8-14表参照）を加え70件である。
　また，無償協力として52年度にパキスタン中央電気通信研究所建設計画及びインドネシア国内電気通信網拡充計画の2件のプロジェクトに対し総額14億4千万円の贈与が行われた。