昭和53年版 通信白書

第3節　宇宙通信システム

1　宇宙通信の現状

（1）　国際動向

　国際通信用の衛星通信システムとしては，世界102か国（1978年6月現在）の参加するインテルサット及びソ連，東欧圏を中心とするインタースプートニク（加盟国数9）とがある。
　インテルサットは，1965年4月に大西洋上に打ち上げた第1号衛星（アーリーバード）をはじめとして，<2>号系，<3>号系を順次商用に供してきた。現在は，<4>号系及び<4>-Ａ号系衛星によってグローバル・システムが構成されている。また，増大する通信需要を満たすため，電話1万2，000回線及びテレビ2回線の容量を有するＶ号系衛星が1979年以降大西洋地域から順次導入されることとなっている。
　インタースプートニクは，ソ連の国内通信衛星用として打ち上げた長楕円軌道を回るモルニア衛星を利用してきたが，近年，ソ連が打ち上げた静止通信衛星ラドガも利用して，東欧諸国を対象とした衛星通信を行っている。なお，ソ連は，1980年までに国内通信及び国際通信用として，合計10個のラドガを打ち上げる予定である。
　海上通信については，従来の短波を使った無線通信を改善する手段として，国際的な海事衛星通信システムの導入が検討されてきたが，1976年9月13日「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「同運用協定」が採択され署名のため開放された。我が国は，1977年3月22日，条約に署名し，同年11月25日受託書を寄託した。
　また，航空通信システムについては，1974年以来，共同エアロサット評価計画が，米国，カナダ及び欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の共同で進められてきたが，米国内の事情により，同計画は大幅な後退をした。
　このような国際通信における衛星の利用に加えて，近年は国内通信に衛星を導入する国が増加してきている。
　カナダは，1972年以来，3個のアニクＡを運用してきたが，1978年末には，アニクＡの2号衛星と置換するアニクＢの打上げが，更に将来は増大する通信需要に対処するため，14／12ＧＨz帯を使用するアニクＣ2個の打上げがそれぞれ計画されている。
　米国では，1974年以来，ウエスター衛星，サットコム衛星，コムスター衛星が順次打ち上げられ，それぞれ，国内衛星通信が構成されている。また，ＳＢＳ（サテライト・ビジネス・システム）社も1980年に自前の衛星を打ち上げることを計画している。更に，米国は，1976年にマリサットを大西洋，太平洋及びインド洋上に打ち上げ，海事衛星通信サービスを行っている。
　欧州においては，1978年5月ＥＳＡが軌道試験衛星（ＯＴＳ）を米国に依頼して打ち上げているほか，海上移動通信のためのマレックス衛星（ＭＡＲＥＣＳ），ヨーロッパ各国を対象とする地域通信衛星（ＥＣＳ）等の計画を進めている。発展途上国においても国内通信衛星の導入計画が進んでおり，既にインドネシアでは，1976年及び1977年にそれぞれパラパ<1>号及び<2>号を米国に依頼して打ち上げ，運用を開始している。アラブ諸国は，域内諸国の電気通信需要を満たすため，アラブ地域衛星通信網計画を推進しているが，1976年4月，その運営主体となるアラブ衛星通信機構が発足し，1981年運用開始を予定している。また，インド及びイランもそれぞれインサット及びゾフラ衛星を外国に依頼して打ち上げる計画であり，中国も1980年ごろまでに実験用通信衛星ＳＴＷ2個の打上げを計画している。このほか，インテルサット衛星のトランスポンダを一部国内用に賃借使用して国内通信の改善にあてる国も増加している。
　放送衛星の分野では，米国は，1974年に打ち上げた応用技術衛星6号（ＡＴＳ-6）を使って世界初の衛星放送実験を行った。
　一方，カナダが米国の協力を得て1976年1月に打ち上げた通信技術衛星（ＣＴＳ）は，将来の放送衛星を目指して技術開発された高出力衛星で，これを使って各種の放送実験が行われた。なお，ＮＨＫは，ＮＨＫが開発した衛星放送用12ＧＨz帯受信機を使ってこの受信実験に参加し，注目を浴びた。
　ソ連は，1976年10月，静止放送衛星エクランを打ち上げ，ＵＨＦ帯の電波を使ってシベリア及び極北地方に向けてテレビジョン放送実験を行っている。
　このほか，ヨーロッパ，インド，アラブ諸国等も放送衛星計画を進めている。
　通信，放送以外の実利用分野では，気象衛星，地球観測衛星，航行衛星等が打ち上げられている。
　このような世界各国における宇宙通信のめざましい発展に対応して，制度面からの検討が進められている。国際電気通信連合（ＩＴＵ）は，1963年以来，宇宙通信に関する関連規定の整備を行ってきたが，1977年には放送衛星に関する世界無線通信主管庁会議が行われ，第一地域及び第三地域の放送衛星用の周波数割当計画等が作成された。この結果，我が国は，東経110度の静止軌道上に8個の放送衛星用周波数が確保された。ＩＴＵの機関の一つである国際無線通信諮問委員会（ＣＣＩＲ）においても静止軌道及び周波数の有効利用，宇宙通信に関する技術等の検討が進められている。また，国際連合の宇宙空間平和利用委員会においては，直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められるとともに，1978年1月，ソ連のコスモス954号がカナダに墜落したことから，原子炉とう載衛星の規制についても検討が始められることになっている。

（2）　国内動向

　我が国の通信，放送分野の衛星については，2項で述べるとおりであるが，これら以外にも，技術試験衛星，静止気象衛星，科学衛星等が打ち上げられている。
　このような我が国の人工衛星の開発は，内閣総理大臣の諮問機関である宇宙開発委員会が国として統一ある方針のもとに作成する宇宙開発計画に基づいて推進される。52年度決定の宇宙開発においては，前年度決定に引き続き，第4号及び第6号から第8号までの科学衛星，静止気象衛星2号（ＧＭＳ-2），実験用静止通信衛星（ＥＣＳ），技術試験衛星<3>型（ＥＴＳ-<3>）及び技術試験衛星<4>型（ＥＴＳ-<4>）の開発を引き続き進めること並びに測地衛星1号（ＧＳ-1）及び海洋観測衛星1号（ＭＯＳ-1）の開発研究を行うことが決定されている。
　これらの人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発と打上げは，宇宙開発計画に基づいて，宇宙開発事業団及び東京大学（科学研究の分野の人工衛星及びその打上げ用ロケット）が行うが，ＧＭＳ「ひまわり」，ＣＳ「さくら」，ＢＳ「ゆり」については，各衛星の重量と我が国で開発しているロケットの打上げ能力との関係上，米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に依頼して打ち上げた。
　宇宙開発事業団は，技術試験衛星<1>型（ＥＴＳ-<1>）「きく」，電離層観測衛星（ＩＳＳ）「うめ」に続き，52年2月23日には技術試験衛星<2>型（ＥＴＳ-<2>）を国産のＮ-<1>ロケッにより種子島から打ち上げ，東経130°の赤道上空約3万5，800ｋｍに静止させた。これには，ミリ波発振器がとう載され電波研究所が52年5月9日から約1年間にわたり電波伝搬実験を実施し，実験用静止通信衛星（ＥＣＳ）打上げに先立ち，有効なデータが得られた。
　また，53年2月16日には，電離層観測衛星（ＩＳＳ-ｂ「うめ2号」）を打ち上げた。
　このほか静止気象衛星（ＧＭＳ「ひまわり」）は，52年7月14日に，米国ケープカナベラルの東部打上げ射場から打ち上げられ，東経140度に静止した。この衛星からは，現在，有効な画像が地上に送らている。
　宇宙開発委員会が，53年3月に決定した宇宙開発政策大綱は，当面15年程度の間における我が国の宇宙開発活動の指針を与えるものである。
　また，電波技術審議会においては，宇宙通信システムにおける電波の有効利用及び監理に必要な技術的条件について検討が進められており，52年度には，前年度から調査審議が重ねられていた「固定地点間通信への通信衛星の利用技術」及び「データ中継を中心とする衛星間通信技術」について，それぞれ答申が行われた。