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昭和53年版 通信白書
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巻頭言 昭和53年版通信白書の発表に当たって
第1部 総論
第1章 通信及び情報化の現況
第1節 昭和52年度の通信の動向
1 通信の動向
2 昭和52年度の社会経済動向と通信
第2節 情報化の動向
1 情報化と情報流通センサス
2 情報流通メディアの動向
3 我が国の情報化の将来
第3節 画像通信と新情報メディアの展開
1 画像通信の現状と動向
2 多摩CCIS実験の成果
3 画像通信の展望
第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信
第1節 世界の情報化の進展
1 世界の情報化の動向
2 我が国からみた通信・情報関係交流状況
第2節 諸外国における通信の動向
1 郵便の現状と将来への模索
2 電信電話の動向
3 データ通信の現状と動向
4 情報提供サービスの動向
5 放送の現状と動向
6 国際通信の現状と動向
第3節 我が国と国際社会との交流
1 国際機関等における動向
2 諸外国における通信政策機構及び政策研究の動向
3 我が国の通信をめぐる諸情勢
4 今後の課題
第2部 各論
第1章 郵便
第1節 概況
第2節 郵便事業の現状
1 郵便物数の動向
2 郵便局等
3 集配施設
4 郵便輸送
5 郵便作業の機械化
6 要員
7 郵便事業の財政
8 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第1節 概況
第2節 国内公衆電気通信の現状
1 電電公社業務
2 有線放送電話業務
第3節 国際公衆電気通信の現状
1 国際通信回線の現状
2 国際電気通信サービスの現状
3 営業所等設備
第4節 事業経営状況
1 国内公衆電気通信事業
2 国際公衆電気通信事業
第3章 自営電気通信
第1節 概況
1 無線通信
2 有線電気通信
第2節 分野別利用状況
1 警察用
2 航空保安用
3 海上保安用
4 気象用
5 防災用
6 航空運送事業用
7 海上運送事業用
8 港湾通信業務用
9 漁業用
10 新聞・通信用
11 道路管理用
12 鉄道事業用
13 電気・ガス・水道事業用
14 道路運送事業用
15 アマチュア業務用
16 簡易無線業務用
17 その他
第4章 データ通信
第1節 概況
第2節 データ通信回線の利用状況
1 国内データ通信回線
2 国際データ通信回線
第3節 データ通信システム
1 データ通信システムの種類
2 国内データ通信システム
3 国際データ通信システム
第4節 情報通信事業
1 電電公社の情報通信事業
2 国際電電の情報通信事業
3 民間の情報通信事業
第5章 放送及び有線放送
第1節 概況
1 放送
2 有線放送
第2節 放送
1 放送網の形成
2 放送時間
3 放送の受信状況
4 テレビジョン放送の難視聴解消
5 放送大学の実施準備
6 多重放送に関する調査研究
7 国際放送
8 事業経営状況
第3節 有線放送
1 有線テレビジョン放送
2 有線ラジオ放送
第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理
1 概況
2 周波数分配
3 周波数割当
第2節 電波監視等
1 電波監視の内容
2 電波監視結果
3 電波障害の防止
第3節 無線従事者
1 無線従事者の種別
2 無線従事者国家試験施行状況
3 免許付与状況
4 無線従事者数
5 学校等の認定
6 無線従事者の養成課程の実施状況
第7章 技術及びシステムの研究開発
第1節 概況
第2節 基礎技術
1 大規模集積回路
2 磁気バブル
3 パターン情報処理
第3節 宇宙通信システム
1 宇宙通信の現状
2 実験用通信衛星の開発
3 実験用放送衛星の開発
4 電離層観測衛星の開発
5 衛星通信の研究
第4節 電磁波有効利用技術
1 船内通信方式
2 陸上移動業務の狭帯域化通信方式
3 リンコンペックス通信方式
4 自己相関関数を利用した音声処理方式(SPAC)
5 無線呼出方式
6 車両位置自動表示システム(AVMシステム)
7 自動車電話方式の開発
8 テレビジョン放送及びFM放送波を利用した多重方式
9 マイクロ波帯多重通信方式
10 準ミリ波帯ディジタル無線伝送方式
11 直交偏波による周波数の再利用
12 サイトダイバシチ
13 40GHz以上の電波利用の研究
14 海中のレーザ通信
第5節 有線伝送及び交換技術
1 同軸ケーブル方式
2 光ファイバケーブル伝送方式
3 電子交換方式
第6節 データ通信システム
1 新しいデータ通信網の動向
2 情報処理技術
3 データ伝送及びデータ端末技術
第7節 画像通信システム
1 ファクシミリ技術の動向
2 行政用ファクシミリ通信システム
3 その他の画像通信技術
第8節 その他の技術
1 電話サービスの多様化技術
2 通信網の信頼性向上技術
3 国際通信技術
4 アンテナ技術
5 通信用電源技術
6 電離層の観測
7 時間及び周波数の標準
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関
1 概況
2 万国郵便連合(UPU)
3 国際電気通信連合(ITU)
4 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)
5 国際海事衛星機構(INMARSAT)
6 その他の国際機関
第2節 国際協力
1 通信・放送分野における国際協力
2 国際協力の実績
3 今後の課題
4 無線従事者数
52年度末現在における無線従事者数は148万8,335名で,その資格別内訳は第2-6-22表に示すとおりである。
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