第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
5 無線呼出方式電電公社が実施している無線呼出サービス（ポケットベル業務）は，43年7月東京23区においてサービスを提供したのを皮切りに，順次全国の主要地区において実施され，その地区は53年3月末現在において53地区に及び，加入者数は約72万に達しているが，この需要は今後も増大するものと予想される。郵政省としては従来，当該業務のために150ＭＨz帯の周波数を割り当ててきたが，今後新たに150ＭＨz帯の周波数をこの業務に割り当てることは困難な状況となってきた。 しかし，この無線呼出サービスは，一般公衆が直接利用する公益性の高いものであり，この需要に応ずることが必要であるので，これを250ＭＨz帯の周波数帯に移行させることとし，今後の需要に対処することとした。 一方，電電公社では新周波数帯への移行を機に，現在のトーン信号による呼出方式をディジタル信号方式に変更することにより，1周波数当たりの受信機の収容可能数を1万から3万に増加させ，併せて受信機の小型化，乾電池の使用等の改良を行い，53年8月から東京及び札幌地区に導入し，今後順次全国の各地に導入する予定である。 これらのことから郵政省では，250ＭＨz帯の方式の無線設備について，新たな技術基準を設けることとし，52年11月このための規則の改正を行った。53年度から本方式が導入される予定である。
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