第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2章 公衆電気通信第1節 概 況52年度は，電電公社の事業経営にとっては，電信電話料金の改定で本格実施に移った初年度であり，料金改定による加入電話等の新規需要への影響が国内の景気動向とからんでどのような推移を示すか大いに注目された事業年度であった。公社の主力商品である加入電話新規増設数は，電話の普及率の高まり，設備料の改定，景気の停滞等の影響により，第2次補正予算による減補正後の180万加入に対し133万加入にとどまったが，第5次5か年計画で予定していた「52年度末での全国的規模における積滞の解消」は，達成されることとなった。 52年度の建設投資の予算額は，景気浮揚という政府の要請に沿って第1次補正予算（52年10月成立）により500億円，第2次補正予算（53年1月成立）により100億円と合計600億円の追加補正が行われ，累計1兆6，800億円と過去最大の予算規模となった。 この予算執行により，一般加入電話152万加入，公衆電話4万7千個の増設，加入電話移転等161万加入，新電話局建設442局及び市外回線増設13万回線等の建設が行われた。この結果，加入電話等の総数は3，507万加入（対前年度比4％増）となり，人口100人当たりの普及率は30.6加入（51年度29.7加入）となった。 また，申し込んでもまだ付いていない積滞電話の数は，52年度末で16万加入であるが，これらはいずれも申込みから架設までの待機中のもの等に限られており，公社創設以来の宿願であった積滞解消は達成されることとなった。 なお，この面での残る課題は沖縄，離島などの普及策である。 電電公社の事業経営についてみると52年度は，51年11月以降実施された料金改定の影響が初めて全事業年度に及んだこと等により，収支状況は大幅に改善され，4年ぶり4，390億円の黒字決算となった。 また，農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及等に伴い施設数，端末設備数とも減少傾向にある。 次に，国際電気通信についてみると，52年度における主要三大業務の取扱数は前年度に比べ，国際電報10％減，国際加入電信19％増，国際電話18％増となっており，国際電電の収支状況は，総収入1，132億円（対前年度比18％増），総支出1，040億円（同20％増），当期利益金92億円（同1％増）となっている。
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