第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第5章 放送及び有線放送第1節 概 況1 放 送我が国の放送はＮＨＫと民間放送とによって行われており，放送の種類としては，中波放送，短波放送，超短波放送（ＦＭ放送）及びテレビジョン放送がある。国内放送については，52年度末現在，放送事業者数は，ＮＨＫのほか民間放送が107社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は9，177局となっている。放送局数の内訳は，中波放送局493局，短波放送局3局，超短波放送局476局，テレビジョン放送局8，205局である。また，民間放送107社の内訳は，ラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社54社，ラジオ単営社17社である。 一方，国際放送は，ＮＨＫがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して，21の言語で1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの放送及びジェネラル・サービス（全世界向け）を実施している。
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