第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 有線放送有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。有線テレビジョン放送は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では都市における高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害の有効な解消手段として広く利用されているほか，地域社会に密着した情報等を提供する自主放送も徐々に増加しつつある。 48年1月から有線テレビジョン放送法が施行され，引込端子数が，501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については郵政大臣の許可を要することとなったが，52年度末現在における許可施設の数は195施設である。 また，引込端子数が51以上の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要することとされているが，52年度末現在における業務開始届出施設の数は11，231施設（許可施設を除く。）である。 有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を流すためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。有線ラジオ放送施設の数は，52年度末現在7，932施設であるが，このうち986施設（12.4％）は，電話の普及が遅れている農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。
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