昭和53年版 通信白書

3　民間の情報通信事業

（1）　企業数

　情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，52年12月末現在で70社となっている。

（2）　企業規模

　資本金，従業員数及び年間売上高からみた前記70社の企業規模はそれぞれ第2-4-23表，第2-4-24表及び第2-4-25表のとおりである。

（3）　提供しているサービス

ア．システム数
　前記70社のサービスシステムの数は97であり，1社当たり平均システム数は1.4である。97システムの内訳は，一般のユーザを対象とするシステム76，親会社専用のシステム21となっている。
イ．サービスの種類
　システムのサービスの種類別分類は第2-4-26表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が38，共用システム（ここでは，一般のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が 59含まれており，共用システムにおいては多くの用途のために利用し得る多目的システムが大部分となっている。
ウ．サービス提供地域
　サービス提供地域は第2-4-27表のとおりである。全国的なシステムは48システムがあるが，このうち12システムは専用システムであり，残り36システムには証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムの大部分は東京，大阪の大都市を中心としたものである。
エ．ユーザ数及び端末数
　1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2-4-28表及び第2-4-29表のとおりである。