昭和53年版 通信白書

4　テレビジョン放送の難視聴解消

ア．辺地におけるテレビジョン放送の難視聴
　現在全国的にほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。特にテレビジョン放送の難視聴については，テレビジョン放送が国民の日常生活に密着したものとなった今日，重要な課題となっている。
　52年度末現在ＮＨＫについては難視聴世帯数は，全国で約64万世帯，民間放送については約162万世帯と推定される。
イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害
　近年，高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりするために，テレビジョン放送が見えにくくなる現象が生じている。
　高層建築物等によって電波の直接波がさえぎられること，あるいは高層建築物等による電波の反射波が生ずることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現われたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現われたりする。
　都市内では，高層建築物や高架道路等が多く，これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りが悪いところが増えている。高層建築物等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市受信障害といっている。
　52年度末現在，高層建築物等によって生じているテレビジョン放送の受信障害世帯数は全国で約53万帯と推定されている。

（2）　難視聴の解消

ア．辺地難視聴の解消
　辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，ＮＨＫ，民間放送による放送局の共同建設の推進，ＮＨＫによる共同受信施設の設置等により辺地難視聴の解消が進められた。ＮＨＫ及び民間放送の年度別措置状況は第2-5-12表及び第2-5-13表のとおりである。しかしながら，今後は，1施設当たりの対象世帯が小さくなるケースが多くなることもあって，技術的，経済的に種々の困難な問題の生じることが予想される。
　なお，全国の辺地における難視聴の実態をは握し，辺地難視聴対策の検討に資するため，前年度に引き続き辺地難視聴実態調査を行った。
イ．都市受信障害の解消
　都市受信障害の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行うなどの措置を講ずるのが通例となっている。
　しかしながら，今後高層建築物等の増加に伴う受信障害の態様の複雑化によりその解決が困難になると予想される。
　一方，地方自治体のなかには，中高層建築物の建築に関する指導要綱又は環境保全に関する条例を定め，そのなかで中高層建築物による受信障害について建築主に対し相応の対応策を講ずべきことを求めているところが年々多くなっている状況にある。
　なお，必要な場合には51年3月建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基本的な考え方を明らかにした「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」により指導を行い，当事者間に紛争が生じないよう努めるとともに，「テレビジョン放送難視聴対策調査会報告書」に基づき制度的解決を図るために引き続き検討を進めている。
　一方超高層建築物の出現に伴い受信障害の範囲が広範化する等の問題も生じている。これまで受信障害の解消には主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，このような状況に対処するためには非常に高い周波数であるＳＨＦ帯による放送が有効であると考えられるので，52年6月，ＳＨＦテレビジョン放送局の免許方針等を策定し，これにより受信障害の解消に有線のみでなく無線も活用できる途を開いた。
　また，今後の受信障害対策の検討に資するため，前年度に引き続いて東京及び大阪の受信障害実態調査を行った。