昭和53年版 通信白書

2　昭和52年度の社会経済動向と通信

ア．通信事業の収支状況
　52年度における通信事業の収支状況は景気のはかばかしくない回復ぶりにもかかわらず，全般的にみて良好であった。これは51年1月の郵便料金の改定，同6月の放送受信料の改定及び同11月の電信電話料金の改定等によって財政基盤の安定化が図られたことによる。以下個々の事業について52年度の収支状況を概観することとする（第1-1-5表及び第1-1-6図参照）。
　郵便事業については収入は7，956億円（前年度比4.5％増），支出は7，773億円（前年度比10.8％増）で，収支差額は183億円となった。51年度に引き続き黒字を計上することができたが，その黒字幅は51年度601億円，52年度183億円と減少傾向にある。
　電電公社については，収入は3兆4，036億円（前年度比35.2％増），支出は2兆9，646億円（前年度比11.4％増）となり，4，390億円の収支差額が生じた。これは支出が51年度（11.3％）とほぼ同率の増加率にとどまったのに対し，収入面で51年11月の電信電話料金の改定の影響が年度全体で表れたためである。これにより電電公社は，49，50，51年度の3か年連続の赤字からようやく黒字に転ずることとなり，当面の財政基盤の確立がはかられることとなった。
　国際電電については，収入は1，132億円（対前年度比17.8％増），支出は1，040億円（対前年度比19.6％増）であり，差引き92億円の収支差額を計上し，健全な経営を維持している。これは，国際化の進展と諸活動の活発化による通信量の増加を反映しているものとみられる。
　ＮＨＫについては，各分野にわたる効率的運営と経費の節減を行うとともに，放送受信契約者の維持増加と増収に努めた結果，収入は2，094億円（対前年度比8.9％増），支出は1，915億円（対前年度比11.5％増）で差引き179億円の収支差額となった。これによってＮＨＫは，51年度を初年度とする3か年の経営計画の第2年度として，この3か年での収支の均衡を維持し得る見通しを得た。民間放送については，収入が広告料収入の堅調な伸びに支えられて，対前年度比12.1％増の7，713億円となったが，支出が12.7％増の6，811億円となり，利益は7.8％増の902億円となった。
イ．通信事業の財務構造
　52年度における各事業体の財務比率は第1-1-7表のとおりである。郵便事業は，電話事業や電気事業のような設備産業ではなく，人力依存度が高いため，労働装備率と総資産に占める固定資産の比率は小さくなっている。
　全国的な膨大な設備を要する電気通信事業の性格を反映して，電電公社の総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ90.9％及び1，917万9千円と，他の通信事業及び他産業と比較して非常に高い値を示している。52年度においては，収支状況の良好な結果を反映して，固定比率及び負債比率も改善され，それぞれ333.3％及び266.8％となった。
　国際電電では，ほぼ前年度と同様の財務状況となったが，負債比率についてみると，51年度は各通信事業体の中で最も低かったが，52年度は若干上昇した。また，流動比率の若干の低下がみられた。
　ＮＨＫでは，良好な収支状況を反映して，負債比率が大幅に低下し，52年度末では各事業体の中で最も低くなり，また，流動比率の若干の上昇がみられた。
　民間放送においては，ＮＨＫと比較すると，総資産に占める固定資産比率，負債比率及び労働装備率のいずれも低くなっている。
ウ．通信関係設備投資の動き
　52年度の通信の分野における設備投資額は，1兆8，024億円であり，各分野別にみると第1-1-8表のとおりである。
　郵便事業では老朽狭あい局舎の改善を図ったほか，郵便局の増置を行った。また，郵便処理の近代化，効率化の一環として，52年度には郵便番号自動読取区分機2台，郵便物自動選別取りそろえ押印機1台，選別台付自動取りそろえ押印機20台が新たに配備され，局内作業の機械化が更に推進された。これらの設備投資額は対前年度比48.5％増の970億円であり，その内530億円が自己資金，440億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　電電公社においては，52年度は対前年度比19.3％増の1兆6，247億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話152万加入の増設，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等が行われた。また，国民の高度化，多様化する要求にこたえて，公衆電話4万7千個の増設をはじめプッシュホン44万個，ホームテレホン12万5千セット，電話ファクス4千台，ピンク電話の9万個等が設置された。資金調達額は2兆3，335億円であり，この内，内部資金は1兆4，036億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は9，299億円となり，内部資金比率は51年度の34.5％から52年度の60.2％と大幅に増加した。
　国際電電においては，171億円の設備投資が行われた。これにより，山口及び茨城衛星通信所の通信設備の増設，沖縄・ルソン・香港間ケーブルの建設，非常災害対策設備の建設等が行われた。また音声級回線220回線，電信級回線187回線が増設された。
　ＮＨＫにおいては，51年度とほぼ同様の212億円の設備投資が行われた。テレビジョン放送難視聴の解消を目指して，極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送200局，教育放送197局を開設した。ラジオ放送網の建設については，ＦＭ放送5局を開設した。また，画質改善等のためのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジオ設備の整備等が進められた。
　資金調達についてみると，資本勘定の規模は349億円であり，この内，内部資金は292億円，放送債券等の外部資金は57億円となり，51年度に比較して内部資金比率が上昇した。
　民間放送においては，テレビジョン放送局499局を開設し，対前年度比27.3％増の424億円の設備投資が行われ，スタジオ及び放送設備等が拡充された。

（2）　情報産業の動向

　情報産業とは「情報」を商品として取扱う産業で，例えば，対価を得て情報を伝送する郵便・電話等の通信業や，顧客の情報を対価を得て加工する情報処理サービス業，情報そのものの対価を得て販売する情報提供サービス業等があげられる。
　また，こうした経済活動を支えるものとして，ソフトウェア・サービスやファシリティ・マネージメント・サービスを業として行う情報関連産業が存在する。
　52年度は情報提供サービス業とソフトウェア業が49年度以来の大幅な伸びを示したのが注目される。
ア．情報処理サービス業
　52年11月1日現在で，情報処理サービス業の年間売上高は2，113億円と前年度に比べ19.2％の増加となった。これを業務の種類別にみると事務計算サービスが58.6％を占め，17.2％の伸び率となっている。ついでデータ作成が26.2％を占めているが，伸び率は30.1％と51年度に比べ大幅な伸びとなった。なおマシンタイム・サービスは8.2％とほぼ一定の割合を占めている。
イ．情報提供サービス業
　テレホンサービスの提供主体は公共機関，民間企業，福祉団体等各界に及び，52年度末のサービス件数は2，707件と前年度末に比べて2.5％減少したが，回線数では1万3，522回線と5.6％の増加となった。サービス件数を案内種別でみると行政案内が8.7％，芸能・音楽案内が7.9％，暮しの情報が6.6％となっており，その他多種多彩なサービスが行われている。
　一方，情報提供サービスの年間売上高は52年11月1日現在で238億円と前年度に比べ97.5％の大幅な伸びを示した。
ウ．情報関連産業
　情報関連産業のうちソフトウェア・サービスは52年11月1日現在で年間売上高773億円となり，前年度に比べ64.5％と49年度以来の大幅な伸びを示した。またファシリティ・マネージメント・サービスは526億円で前年度に比べ61.9％の増と，ここ数年来30％以上の伸びを示しており，情報産業における分業化の傾向がみられる。
エ．その他
　有線音楽放送業は53年3月末現在で施設数580，加入者数約23万と，前年度に比べそれぞれ22.1％，42.3％の増加となっており，年間利用料は約137億円に達していると推定される。
　有線テレビジョン放送の許可施設数は53年3月末現在で195，受信契約者数は26万8，156となっている。このうち営利を目的としている施設数は31，受信契約者数は7万8，214であり，年間利用料は約7億5千万円に達している。
　52年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は4，311万3，521部で，前年同月に比べ99万3，955部，2.4％の増加となった。このうちスポーツ紙が498万5，805部を占め，一世帯当たり部数は1.25部，人口1，000人当りの部数は550部となっている。
　一方，ニュース供給業のうち一般ニュースの52年度における情報量の一日平均は新聞向けが20万字，放送向けが2万5千字となっており，写真はそれぞれ77枚，11枚となっている。また外電の1日平均は受信が55万語，送信が18万語でである。
　広告業の事業所数は52年11月1日現在で4，033と前年度に比べ6.1％増加し，年間売上高は1兆7，900億円と19.1％の伸び率となって，49年度の状況まで回復してきている。また，広告手段として電気通信を利用した電光表示サービスが注目されている。
　52年における出版業界の推定実売金額は1兆1，404億円と前年に比べ6.9％の増加となったが，売れゆき不振，返品増で51年に引き続き1けた台の成長率にとどまった。内訳をみると書籍の推定発行部数が9億6，078万冊と5，769億円，雑誌は月刊誌が13億1，519万冊，週刊誌が11億4，023万冊と5，635億円になっている。

（3）　通信関連産業の動向

ア．通信機械工業
　52年度の通信機器の受注実績額は7，045億円で前年度に比べ20.2％と大幅に増加した（第1-1-9表参照）。内訳では有線通信機器が5，689億円で対前年度比20.8％の増加，無線通信機器が1，356億円で17.7％の増加であった。　有線通信機器の中ではファクシミリが対前年度比56.1％増，電子交換機が33.7％増と新技術関係の受注が大幅な伸びを示した。
　需要部門別では官公需3，706億円（対前年度比23.4％増），民需1，671億円（対前年度比13.9％増），外需1，668億円（対前年度比19.8％増）とどの部門も順調に推移した。
イ．電線工業
　52年度の電線の受注実績額は8，711億円と前年度に比べ3.8％増となり，前年度に引き続き増加した。このうち銅電線は7，829億円で3.5％増，アルミ電線は882億円で6.2％増であった。
　なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが2，118億円で35.8％の増加となっている。
　需要部門別では官公需が1，954億円（対前年度比41.8％増），外需が975億円（対前年度比2.4％増）と伸びたが，民需は5，782億円（対前年度比4.7％減）と落ち込んだ。官公需のうち電電公社からの受注は公共事業の促進により1，840億円と前年度に比べ41.6％増の大幅な増加となった。
ウ．電気通信工事業
　52年度における電電公社からの受注契約額は，公共投資の促進により5，944億円となり，前年度に比べ35.7％と大幅に伸びた。そのうち5，227億円が通信線路工事，717億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）である。
　一方，自営ＰＢＸ工事業界で組織している社団法人全国電話設備協会の会員数は52年度末で1，178となっており，このうち自営ＰＢＸ工事等を行っている工事業者は1，098に達している。また，自営ＰＢＸ台数は4千台増加し，7万4千台となった。
エ．民生用電子機器製造業
　52年度の民生用電子機器の生産実績額は2兆2，051億円と前年度に比べ4.5％の減となった。内訳では個人消費の低迷，保護貿易主義の台頭，通貨不安によりテレビが7，711億円で対前年度比12.0％減，テープレコーダが6，326億円で対前年度比9.0％減と大幅な減少となった。しかし，家庭用ＶＴＲは対前年度比126.0％増という高い伸びを示した。
オ．その他
　ポケットベルサービスは43年7月にサービスを開始して以来，遂次サービス地域を拡大し，52年度末現在におけるサービス提供地域は53地域，加入数は72万4，267加入である。なお，この加入数は第2位米国を大幅に上回って，世界第1位となっている。52年度のポケットベル会社の営業収益は124億円で前年度に比べ18.6％増と順調な伸びを示した。加入者を業種別にみてみると販売業，建設業，サービス業の順に多くなっており，これら3業種で全体の75％を占めている。

（4）　家計と通信

　家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は52年（1〜12月）において4万9，880円である（第1-1-10表参照）。51年，52年には電話料の料金改定が行われたこともあって，対前年比41.3％の増加となっており，特に52年の電報・電話支出は前年の通信関係支出をも上回っている。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2％，雑費支出の5.1％にすぎないが，過去の推移をみると，この10年間に6.2倍と著しく増加している。この主な原因は第1-1-11図で明らかなように，電報・電話支出の急増である。
　第1-1-12図は1世帯当たりの通信関係支出，雑費支出及び可処分所得をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものである。雑費のうちに含まれる通信関係支出は過去10年間所得・雑費支出の伸びをはるかに上回って増加してきたが，52年については初めて落ち込みがみられる。これは電話料金改定に基づく利用度数の減少によるものと想定される。

（5）　電気通信メディアと広告

　現代に生きる我々の生活の向上は，技術の進歩によるところが大きく，特に，新たな製品が出現すると生活様式が変わる例も多い。これを生産者側からみれば，同一規格による大量生産と大量販売及びそのためのマーケティング活動としてとらえることができる。この生産者と消費者を結ぶものが広告であり，それは不特定多数へのコミュニケーションにほかならない。このように広告はあらゆる経済活動に必要不可欠のものであるため，52年度において企業等が広告に支出した額は1兆6，427億円と推定され，これは情報流通メディアの経営基盤にも大きく寄与している。
　広告がコミュニケーションである以上，すべての情報流通メディアが広告メディアとなり得るわけであるが，メディアの選択は[1]広告の目的が，記録，映像，音声のいずれの情報形態により達せられるか，[2]広告対象者をいかに最大限に得るか，などという点から検討され，現在，テレビジョン放送，ラジオ放送，新聞及び雑誌がいわゆる4大メディアとしての地位を占めている。しかしながら，4大メディア以外の流通メディアも，特性の利用いかんによっては新たな発展の可能性もあり，今後注目していく必要があろう。
　一方，我が国の情報流通量をみると，供給情報量の97.5％はテレビジョン放送，電話等の電気通信メディアが占めている。郵政省は，53年2月，これら電気通信メディアにおける広告の実態をは握するための調査を実施したが，その結果を参考にしながら電気通信メディアにおける広告の実態について述べてみる。
　51年度における民間放送の営業収入は，ラジオ単営社400億円，テレビ単営社3，562億円，ラジオ・テレビ兼営社2，739億円，計6，701億円に達したが，1社当たりのスポット放送料及びタイム放送料の収入規模をみると，ラジオ単営社の46.2％が10億円未満であり，テレビ単営社は10億円以上20億円未満が29.8％を占め，ラジオ・テレビ兼営社は30億円台が28.1％と最も多く，いずれも6割程度がタイム放送料収入となっている。次に52年度の広告主の事業種別分布をみると，テレビジョン放送及びラジオ放送のいずれも鉱業・製造業が最も多く，次いで卸・小売業の順となっている。また，広告の商品別分布をみると，テレビジョン放送は食品・飲料が最も多く25.9％を占め，次いで化粧品・洗剤の11.1％となっている。ラジオ放送では，輸送機器15.6％食品・飲料14.0％の順となっており，メディアの特性や視聴者の層を配慮したものとなっている。更に，広告主とサービス区域の関係をみると，広告主がサービスエリア内にある事業所等である割合は，テレビジョン放送では35.7％と比較的低いものとなっているが，ラジオ放送では57.8％となっており，ラジオ放送の方がより地域性を有していると言える。
　一方，有線テレビジョン放送は，再送信業務が中心であるが，自主放送を実施しているもののうち37.9％が広告料収入を得ている。広告料収入の91.0％はタイム放送料によっており，その規模は1，000万円以下のところが70％となっている。広告主の事業種別分布では，サービス業及び卸・小売業が大半を占め，広告商品では衣料・身の回り品，電気機器が多く，これらはほとんどがサービスエリア内の広告主によって提供されている。
　有線放送電話では，82.5％が広告料収入を得ているが，そのうちのほぼ6割の施設は100万円未満である。なお，広告主はほとんどがサービス区域内の者であり，卸・小売業がその大半を占めている。
　街頭放送については，68.9％の事業者が広告料収入を得ているが，1社当たりでは，拡声器を平均27箇所に設置し，年間広告料収入は営業収入の57.9％を占めている。また，広告料収入は1，000万円以上のものが16.9％を占めている反面，500万円未満のものが64.9％を占めており，その差が著しい。広告主の事業種別分布をみると，卸・小売業及びサービス業が80.5％を占め，衣料・身の回り品及び食品・飲料が広告商品の大半を占めている。広告主の地域性については，身近な街頭放送であることを反映して88.5％がサービス区域内の事業所等である。
　テレホンサービスは，ほとんどの事業者が広告料収入を得ているが，年間営業収入に占める割合は2割強にすぎず，500万円未満のものが40.7％を占めている。また，テレホンサービスの約半数は，マスコミ系媒体社，広告代理業，同業他社などの業務提携を行っており，うち4割がマスコミ系媒体社との業務提携である。保有電話回線数は平均68回線で，平均8件の番組を提供し，1件当たりの1日平均利用回数は825回である。広告主についてみると，その66.4％がテレホンサービス電話番号と同一の市外局番区域に所在し，サービス業及び公務で約50％を占め，広告商品は食品・飲料に次いで出版の順となっている。
　このように民間放送の広告メディアとしての地位は確固たるものとなっており，今後，映像指向が強まる中でテレビジョン放送は更に発展していくものと思われるが，民間放送以外のメディアについてはメディア成立趣旨からみても，営業収入に占める広告料収入の割合は小さく，この傾向は変わらないであろう。しかしながら，これらメディアの広告主は第三次産業に属するものが多く地域住民と密着していることからその特性を生かし，特に普及度の高い電話については，高品質でより個別的な案内情報を提供することにより広告メディアとしての地位を確保することが十分考えられる。