第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第4章 データ通信第1節 概 況電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきたが，52年度においても総体としては従来とほぼ同様の発展を示した。データ通信回線の利用状況を見ると，国内データ通信回線の伸びは例年に比べて低く16％増にとどまった。特定通信回線にあっては規格別の構成比から見ればユーザがその音声帯域を自由に利用できるＤ-1規格が44％を占めている。また，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く69％を占めている。国際データ通信回線は，全体の回線数としては前年度と同様に微増にとどまったが，特定通信回線の利用面において音声級回線の高速利用への移行が行われており，伝送可能情報量は大きく増加した。 国内データ通信システムについては，52年度末現在2，749システムが設置されており，対前年度比34％，692システムの増加となった。 国際データ通信システムは，52年度末現在62システムが設置されており，従来に比べ，大きな伸びを示した。 情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。米国において発展した情報通信事業は，すでに全米的なネットワークを形成し，最近ではヨーロッパ諸国や日本へ進出して全世界的なネットワークを形成している。一方，我が国の情報通信事業は，未だようらん期にあり事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどである。しかし我が国の情報通信事業は，最近ネットワーク・インフォメーション・サービス（ＮＩＳ）へ発展しようとする動きが現れてきている。 データ通信の利用形態では，データ通信システム相互を接続して電子計算機の処理能力やデータベースを効率的に共同利用する，いわゆる資源共有型のコンピュータ・ネットワークの実用化が検討された。そのような動向として，電電公社および国際電電が新データ網サービスの構想を発表するとともに，コンピュータ・メーカはそれぞれ独自のネットワーク・アーキテクチャ構想を相次いで発表した。また，ＣＣＩＴＴ等においてデータ通信におけるプロトコルの標準化作業が進められた。
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