昭和53年版 通信白書

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5 国際海事衛星機構(INMARSAT)

(1) インマルサット条約の署名,批准等の状況

 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約及び同運用協定は,3回にわたる政府間会議における審議の結果,1976年9月3日に採択され,同日以降署名のために開放されている。1978年3月31日現在における条約の署名及び批准等並びに運用協定の署名の状況は第2-8-6表のとおりであり,条約については署名は19か国,批准等を了した国は4か国であり,運用協定の署名国は12か国である。
 また,条約が発効するために,締約国となった国の有する出資率の合計が95パーセントとなることが必要であるが,条約については署名又は批准等,及び運用協定については署名の両手続を了して締約国となるための措置を行っている国は,エジプト,日本,クウェイト及びニュー・ジーランドの4か国であり,その出資率の合計は10.42パーセントである。
 なお,我が国は,条約については1977年3月22日こ受諾を条件として署名を行い,第84回国会において承認を受けた後,同年11月25日に受諾した。一方運用協定については,1977年3月22日に,国際電電をこれに署名する事業体として指定し,同社は同年4月7日に署名を行った。

(2) 準備委員会の活動

 政府間会議の決議に基づき,インマルサットの発足に備えて,諸準備を行うことを目的として準備委員会が設立され,1977年1月から活動を開始している。
 1978年3月現在の準備委員会の参加国は,オーストラリア,ベルギー,ブラジル,ブルガリア,カナダ,デンマーク,フランス,西ドイツ,ギリシャ,インド,イタリア,日本,クウェイト,オランダ,ニュー・ジーランド,ノルウェー,スウェーデン,ソ連,英国及び米国の20か国である。
 準備委員会に付託された主要任務は,陸上及び船上地球局の技術基準の研究,宇宙部分施設に関する研究,管理業務契約者に関する研究,事業局組織に関する研究,機構の諸規則の準備,本部協定締結の準備等であり,実質的な作業は,準備委員会の下に設置された技術,経済及び組織の3パネルにおいて行われている。準備委員会は1978年末までに中間報告を政府間会議の参加国政府に提出するため,第2-8-6表の会合計画により作業を進めている。本年度においては,準備委員会会合1回及びパネル会合各3回の計10回の会合が開催され,各付託事項につき,鋭意検討が行われた。準備委員会の最大の課題は,どのような方法でインマルサット海事衛星システムを設定するかの問題であり,米国のマリサット・システムと欧州のマロッツ・システムとの間の調整に加え,インテルサットV号系衛星に海事機能をとう載する案が検討されている。

第2-8-6表 インマルサット条約の署名,批准等の状況(1978.3.31現在)(1)

第2-8-6表 インマルサット条約の署名,批准等の状況(2)

第2-8-7表 準備委員会の会合計画

 

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